◇　平成２９年度宅建試験の合格発表について

　一般財団法人不動産適正取引推進機構は、10月15日（日）に実施しました平成29年度宅地建物取引士資格試験の合格者等について、次のとおり11月29日（水）に発表しました。

＜合格者数・合格率等＞

＜合否判定基準＞
　　50問中35問以上正解した者。
　　ただし、登録講習修了者は45問中30問以上正解した者。

＜合格者の受験番号等＞
　　合格者の受験番号、試験問題の正解番号等は、同機構及び当センターのホームページに掲載しています。

＊（一財）不動産適正取引推進機構のホームページ
　 　　　　　　　　　　 http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇　第19回 講演会開催のご案内

　当センターでは、宅地建物取引士の資質向上や消費者への知識啓発に資するよう講演会を実施しております。
　今回は、「不動産取引の流れにおける実例と留意点−第５回：契約�A賃貸借−」と題して、岩本洋弁護士を講師にお招きし、下記のとおり開催いたしますので、是非ご参加ください。

＊申込方法は、http://www.otc.or.jp/page/setsumei/201801/index2.html
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　当センターの法定講習講師（法定講習1時限目 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス　等）をご担当いただいております田仲美穗弁護士に、中古住宅の売買時における留意点について判例を交え解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　　　＊テーマ：「中古住宅の売買時における留意点（がけ条例の説明義務，判例解説）」

　　　＊執筆者： 田 仲　美 穗　弁護士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先のご案内

　重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先一覧を、ホームページに掲載しておりますので、ご活用ください。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、お問合せください。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

・不動産特定共同事業法の一部を改正する法律について

　小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るため、不動産特定共同事業法の一部が改正され、平成29年12月１日に施行されました。詳細は下記URLをご覧ください。

　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000138.html

・宅地建物取引業法の改正について

　宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成29年４月１日に施行されました。業法第34条の2第1項、業法第35項第１項、業法第37条第１項については、平成30年4月1日より施行されます。
　詳細は下記URLをご覧ください。

　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

・12月4日から10日は人権週間です。

　国際連合は、1948年（昭和23年）12月10日の第３回総会において、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、世界人権宣言を採択したのに続き、1950年（昭和25年）12月４日の第５回総会においては、世界人権宣言が採択された日である12月10日を「人権デー」と定め、全ての加盟国及び関係機関が、この日を祝賀する日として、人権活動を推進するための諸行事を行うよう、要請する決議を採択しました。
　我が国においては、法務省と全国人権擁護委員連合会が、同宣言が採択されたことを記念して、1949年（昭和24年）から毎年12月10日を最終日とする１週間（12月４日から同月10日まで）を、「人権週間」と定めており、大阪府でも大阪法務局や大阪府人権擁護委員連合会などと連携して、人権尊重の社会づくりのためにさまざまな取組みを行っています。
　この機会に人権について再度考えてみましょう。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=29116

・部落差別の解消の推進に関する法律（略称：部落差別解消推進法）が公布・施行されて、12月16日で1年になります。

　この法律は、現在でも部落差別が存在することを明記し、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落問題の解消に向けた取り組みを推進し、その解消のための施策として、国及び地方公共団体の相談体制の充実や教育・啓発等に努めることを規定した法律です。
　大阪府では、「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準」で、取引の対象となる物件が同和地区に所在するか否かについて調査すること又は取引関係者に教示することは、宅地建物取引業の運営に関し適正を欠く行為として指導等を行うこととしております。
　また、国においても、平成22年5月18日に開催された衆議院国土交通委員会において、「取引相手から同和地区の存在について質問を受けた場合、回答しなくても宅地建物取引業法第47条に抵触しない。」という解釈が示されています。
　差別や偏見に基づく行為は，他人の人格や尊厳を傷つけるものであり、決して許されないものです。同和問題を正しく理解し、一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指しましょう。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=29116

・「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取り組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】平成30年2月7日（水）13:30〜17:00

【受講料】無料

【申込方法】下記URLの申込票で建築振興課に申込みください。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/H29%20youseikouza-kaisai-annai.doc

・宅地建物取引業免許の申請等や宅地建物取引士の登録等、免許の欠格要件に関しては、下記URLをご覧ください。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/shokai.html

◇　（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

　10月15日（日）に実施された平成29年度宅地建物取引士資格試験の合格発表を、11月29日（水）に行いました。

　　・全　国：申込者258,511人、受験者209,354人、合格者32,644人、合格率15.6％

　　・大阪府：申込者 21,623人、受験者 17,592人、合格者 2,668人、合格率15.2％

　　・合否判定基準：50問中35問以上正解の者。ただし、登録講習修了者は、45問中30問以上正解の者

　　　なお、（一財）不動産適正取引推進機構のホームページで、合否の確認をすることができます。

　　・パソコンからのアクセス期間
　　　　11月29日（水）9時30分〜翌年5月31日（木）

　　・携帯電話（インターネット接続サービス）からのアクセス期間
　　　　11月29日（水）9時30分〜12月13日（水）17時30分

　　　　電話によるお問い合わせには一切お答えしません。

　　＊詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇　公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせ

　不動産流通推進センター（旧不動産流通近代化センター）では、「フォローアップ研修　実践講座　インスペクション」を実施します。宅建業法に則ったインスペクション（建物状況調査）の実施が来年の4月1日に迫っています。媒介契約締結時の「あっせん」の有無、重説における「調査結果の概要の説明」や「書類の保存の状況の説明」、37条書面交付時の「当事者の双方が確認した事項」の記載について、ホームインスペクター（住宅診断士）として長年活躍され、米国のインスペクションの実態にも明るい妹尾和江講師（リジュネビルド（株）代表取締役）が、解説します。

◆講座名：フォローアップ研修　「インスペクション」
◆日時　：2018年1月25日（木）13時〜16時45分
◆会場　：ＴＫＰ大阪堺筋本町カンファレンスセンター
　　　　　地下鉄堺筋線　堺筋本町駅　徒歩2分）
◆受講料：10,000円（税込）
◆お申込方法：当センターＨＰより

＊詳細は、　http://www.retpc.jp/ をクリックしてください。

◇　信頼のハトマーク　大阪宅建協会

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で４７都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

　　業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された一般社団法人です。

＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇　安心と信頼のパートナー 「 全日 」 会員募集

　（公社）全日本不動産協会は、昭和２７年「宅地建物取引業法」が初めて施行されたのを機に、当時の建設大臣（現 国土交通大臣）の許可を得て設立された６０年の歴史を誇る業界最古の宅地建物取引業者の全国組織の公益社団法人です。

　会員向けサービスの一環として、一般消費者の方々に当協会の会員を広く知ってもらうための会員検索ページや、各会員の皆様に有益な情報を提供するための会員専用ページ等のホームページを公開しております。

　全日不動産近畿流通センターの会員専用ホームページでは、重要事項説明書と契約書を一問一答形式で同時に作成できるシステム（Z-brain）、不動産業に各種情報等をオンデマンドで見ることができるサービス（Z-movie）、専門家からアドバイスをメールで相談できるシステム（Z-support）を公開しております。

　不動産ビジネスをがっちりサポート、安心と信頼のパートナー、『全日』へ

＊詳細は、大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇　大阪土地協会講演会のご案内

　下記の通り開催致します。

〔日　時〕　平成29年12月11日(月) 午後1時30分から同3時

〔会　場〕　大阪第一ホテル（大阪マルビル）6階会場

〔テーマ〕 「2018年オフィスマーケットの展望」

〔講　師〕　CBRE　ディレクター　山口　武 氏

〔参加費〕 　￥1,000−

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇　（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層建設建設部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会ＨＰでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）平成29年度版をご覧いただくことができます。

　当協会ＨＰ（http://www.kanjukyo.or.jp/）を是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇　（一社）全国住宅産業協会 関西支部のご案内

　当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。

　関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

＊詳細は、http://www.zenjukyo.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会へようこそ！

　暮らしに役立つ情報をご覧ください。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田，吹田，高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇　公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆12月〜1月・「無料相談会」のお知らせ

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　コルマー北浜ビル9F
　（地下鉄・京阪「北浜駅」下車１Ｂ出口より徒歩約4分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇　近畿財務局　国有財産一般競争入札のご案内

【期間入札実施のご案内】

　平成29年12月13日（水）に、平成29年度第3回期間入札の公示を予定しています。

　※入札予定物件の情報等は、http://kinki.mof.go.jp/during/index2.html　をクリックしてください

【すぐに購入できる物件のご案内】

　過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。

　申込受付期限：平成30年2月9日（金）17：00まで

　※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html　をクリックしてください

◇　大阪国税局　公売（平成30年1月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】平成30年1月12日（金）から
　　　　　　平成30年1月19日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。