◇　平成３０年度宅建試験の日程について

　平成30年度宅地建物取引士資格試験については、6月1日（金）に試験実施要領が 公告されますが、次により行われる予定です。

・試験日　　　　：10月21日（日）13時〜15時（2時間）
　　　　　　　　　ただし、登録講習修了者は13時10分〜15時（1時間50分）

・受験資格　　　：なし（年齢、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。）
　　　　　　　　　ただし、大阪府で受験できる方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方に限ります。

・受験申込書配布：7月2日（月）〜7月31日（火）

・受験申込受付　：インターネット　7月2日（月）〜7月17日（火）
　　　　　　　　　郵送（簡易書留）7月2日（月）〜7月31日（火）（消印有効）

・合格発表　　　：12月5日（水）


＊なお、上記日程等が変更される場合もありますので、平成30年6月1日（金）の　実施公告以降、改めてご確認ください。

◇　平成２９年度宅建試験の合格発表について

　一般財団法人不動産適正取引推進機構は、10月15日（日）に実施しました平成29年度宅地建物取引士資格試験の合格者等について、次のとおり11月29日（水）に発表しました。

＜合格者数・合格率等＞

＜合否判定基準＞
　　50問中35問以上正解した者。
　　ただし、登録講習修了者は45問中30問以上正解した者。

＜合格者の受験番号等＞
　　合格者の受験番号、試験問題の正解番号等は、同機構及び当センターのホームページに掲載しています。

＊（一財）不動産適正取引推進機構のホームページ
　 　　　　　　　　　　 http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇　平成２９年度不動産コンサル試験の合格発表について

　公益財団法人不動産流通推進センターは、平成30年1月12日（金）、平成29年度不動産コンサルティング技能試験の合格者について、次のとおり発表しました。

＜合格者数・合格率等＞

＜合否判定基準＞ 択一式試験および記述式試験の合計200点満点中の115点以上の得点。

＊詳細は、（公財）不動産流通推進センターのホームページ
　　　　　　　http://www.retpc.jp/consul-exam/result.html　をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　当センターの法定講習講師（法定講習1時限目 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス 等 ）をご担当いただいております住原秀一弁護士に、ローン特約に基づく売買契約の解除について判例を交え解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　＊テーマ：「ローン特約に基づく売買契約の解除における留意点」

　＊執筆者： 住 原　秀 一 弁護士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　主要都市の高度利用地地価動向調査結果について

　国土交通省は2月23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（平成29年第4四半期）を公表しました。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25 地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）となっています。

　当期（29年10月1日〜30年1月1日）の地価動向は、上昇が89地区（前回86地区）、横ばいが11地区（同14地区）、下落が0地区（同0地区）となり、上昇地区が全体の約9割（同約9割）となっています。

　上昇地区のうち、0〜3％の上昇が75地区（同76地区）、3〜6％の上昇が14地区（同10地区）。比較的高い上昇（3〜6％）を示している地区は、「渋谷」「表参道」（東京都）、「横浜駅西口」（横浜市）、「伏見」「金山」（名古屋市）の5地区が増加。「宮の森」（札幌市）の上昇幅は3〜6％から0〜3％に縮小しました。

　上昇の要因として、三大都市圏を中心に空室率の低下等オフィス市況が好調な状況が続いていること、再開発事業の進捗により繁華性が向上していること、訪日客による消費・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景に、雇用・所得環境の改善、金融緩和等による良好な資金調達環境と相まって不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考 えられるとしています。

　＊詳細は、国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室のホームページ
　　　　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000148.html　をクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

　�@重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先について

　重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先一覧を、ホームページに掲載しておりますので、ご活用ください。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、お問合せください。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

　�A宅地建物取引業法に基づく指導監督基準

　宅地建物取引業者及び宅地建物取引士によるコンプライアンス向上の取組みを促進し、違反行為及び適正を欠く行為の未然防止を図るため、大阪府知事が指導監督を行う場合の統一的な基準として、「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準」を設けています。なお、本基準では、人権問題に関する項目を加え、指導等の対象にしています。

　詳細は下記URLをご参照ください。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sidokantokukijun/index.html

　�B「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正について

　平成30年1月1日から、低廉な空家等の売買又は交換の媒介・代理であって、通常の売買又は交換の媒介・代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬額の上限に加えて、当該費用に相当する額を合計した額の報酬を売主又は交換の相手方から受けることができるようになりました。

　詳細は下記URLをご参照ください。

　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000249.html

　�C宅地建物取引業法の改正について

　宅地建物取引業法（以下「業法」という。）の一部を改正する法律が平成28年6月3日公布されました。

　今回の改正法の施行は、

　・既存建物取引時の情報提供の充実に関する規定（業法第34条の２第１項、業法第35条第１項
　　業法第37条第１項）については、平成30年4月１日に施行されます。

　・上記以外の規定については、平成29年4月1日に施行されました。

　　　　　国土交通省の説明会資料（改正宅地建物取引業法の施行について）は下記URLをご覧ください。
　　　　　　　http://www.mlit.go.jp/common/001201151.pdf

　　　　　改正法等の詳細は下記URLをご覧ください。
　　　　　　　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

◇　（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

＊（一財）不動産適正取引推進機構では、不動産取引に関する判例、トラブルに関するＱ＆Ａ等をホームページに掲載していますのでお役立てください。また、不動産のトラブル等を未然に防ぐために参考となる書籍の販売も行っております。

＊平成30年度宅地建物取引士資格試験の予定。

　・試験案内の配布　　　　平成30年7月2日から
　・試験申込みの受付期間
　　　（インターネット）　平成30年7月2日から7月17日
　　　（郵送）　　　　　　平成30年7月2日から7月31日
　・試験日　　　　　　　　平成30年10月21日（日）
　・合格発表　　　　　　　平成30年12月5日（水）

　平成30年度の試験については、上記の予定で進めています。

　なお、変更される場合もありますので、平成30年6月1日（金）の実施公告以降、改めてご確認ください。

　　＊詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇　公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせ

　不動産流通推進センター（旧不動産流通近代化センター）では、4月からの「フォローアップ研修」等をお得に受講できる会員制度、「フォローアップカレッジ2018」のお申込を3月30日まで受付中です。

　「フォローアップカレッジ2018」では、年間パスポート33,000円で研修をフリーパスで受講できるＡ会員と、年間登録料3,000円で、各研修が約20％ＯＦＦになるＢ会員をご用意しています。

　忙しくてなかなか研修を受講できない、という方も、まずはＢ会員からはじめてみませんか。


　「フォローアップカレッジ2018」
　　申込受付：3月30日（金）17：00まで
　　内容：2018年度の研修をお得に受講できる会員制度
　　申込方法・詳細は、下記ＵＲＬから

　　＊詳細は、https://www.retpc.jp/fup/pages/college をクリックしてください。

◇　信頼のハトマーク　大阪宅建協会

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で４７都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。
　業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された一般社団法人です。

＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇　不動産ビジネスをがっちりサポート、安心と信頼のパートナー、『全日』へ！

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では会員専用ページで最新の情報や業務に役立つ機能を提供する他、全日本不動産近畿流通センターが公開する「Z-portal」において弁護士等の専門家に相談できるシステムなど充実したサービスで会員のお仕事をバックアップします。

　「宅地建物取引士」資格試験に臨まれる方には全日本不動産学院（第56期）を開講中です。講義形式の授業で、初級者を対象としたカリキュラムで2月1日から前期が開始しました。受講生を募集中ですので、合格を目指す方に是非当学院をご案内ください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇　大阪土地協会講演会のご案内

　下記の通り開催致します。

〔日　時〕　平成30年4月11日(水) 午後1時30分から同3時

〔会　場〕　大阪第一ホテル（大阪マルビル）6階会場

〔テーマ〕 「今年の地価公示価格の概要」

〔講　師〕　不動産鑑定士　真里谷 和美 氏

〔参加費〕 ￥1,000−

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇　（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層建設建設部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会ＨＰでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）平成29年度版をご覧いただくことができます。

　当協会ＨＰ（http://www.kanjukyo.or.jp/）を是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇　（一社）全国住宅産業協会 関西支部のご案内

　当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。

　関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

＊詳細は、http://www.zenjukyo.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会へようこそ！

　暮らしに役立つ情報をご覧ください。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田，吹田，高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇　公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆４月「無料相談会」のお知らせ

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　コルマー北浜ビル9F
　（地下鉄・京阪「北浜駅」下車１Ｂ出口より徒歩約4分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇　近畿財務局　国有財産のご案内

【すぐに購入できる物件のご案内】　

　過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、 先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。

　　　　申込受付期限：平成30年6月28日（木）17：00まで

　　　　＊詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.htmlをクリックしてください。

◇　大阪国税局　公売（平成30年3月）実施のお知らせ

　大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】平成30年3月30日（金）から
　　　　　　平成30年 4月 6日（金）まで

　物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。