191号

大阪府に寄せられた宅地建物取引に関する相談事例

◇ 平成30年度 宅建試験の日程について

 平成30年度宅地建物取引士資格試験については、6月1日(金)に試験実施要領が 公告されますが、次により行われる予定です。

・試験日    :10月21日(日)13時〜15時(2時間)
         ただし、登録講習修了者は13時10分〜15時(1時間50分)

・受験資格   :なし(年齢、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。)
         ただし、大阪府で受験できる方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方に限ります。

・受験申込書配布:7月2日(月)〜7月31日(火)

・受験申込受付 :インターネット 7月2日(月)〜7月17日(火)
         郵送(簡易書留)7月2日(月)〜7月31日(火)(消印有効)

・合格発表   :12月5日(水)


*なお、上記日程等が変更される場合もありますので、平成30年6月1日(金)の 実施公告以降、改めてご確認ください。

◇ 平成30年度 不動産コンサル試験について

 公益財団法人不動産流通推進センターは、平成30年度不動産コンサルティング技能試験を次のとおり実施されます。

・試験日    11月11日(日)午前は択一式試験、午後は記述式試験

・受験資格   次の@〜Bのいずれかに該当する方

          @宅地建物取引士(主任者)資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、
           または今後従事しようとする方
          A不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後従事しようとする方
          B一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、または今後従事しようとする方

・受験申込方法 ホームページからのWeb申込み

・受験申込受付 8月1日(水)〜9月18日(火)

・受験料    30,800円(消費税含む)

・合格発表   平成31年1月11日(金)


*詳細は、(公財)不動産流通推進センターのホームページ
      http://www.retpc.jp/consul-exam/ をクリックしてください。

◇ 不動産取引実務寄稿(講師執筆記事)

 当センターの法定講習講師(法定講習1時限目 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス 等 )をご担当いただいております澤登弁護士に、土地の売買時における土壌汚染と瑕疵担保責任について判例を交え、解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

      *テーマ:「土壌汚染と瑕疵担保責任A

      *執筆者: 澤  登 弁護士


*詳細は、テーマをクリックしてください。

◇ 平成30年地価公示結果の概要について

 国土交通省は3月27日、2018年1月1日時点の地価公示調査の結果を発表しました。それによると、商業・工業・住宅の全用途(全国)で0.7%のプラスと3年連続で上昇しました。地方圏も26年ぶりに上昇に転じ、0.041%のプラスとなりました。これは、緩和マネーが地価を下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増しており、一方、都市部の再開発も活発で、資産デフレ解消の芽が出てきた結果であるとしています。

 2018年の公示地価で住宅地は全国で0.3%と2年連続、商業地は1.9%と3年連続で上がり、上昇率は2017年より拡大しました。直近のピークにあたる2008年のリーマン・ショック前の水準には及ばないものの、同省は「バブル期とは違い、実需に裏付けられた上昇が続いている」としています。

 また、年2割増のペースで伸びる訪日客数の増加が地価上昇を後押しした結果となり、2017年の訪日客数は2869万人と過去最高を更新しました。そのようななか、住宅地上昇率上位3位はいずれも北海道倶知安町でした。スノーリゾートが集積するニセコ地区の山麓だけなく、地価上昇はJR倶知安駅周辺の市街地にも波及しています。これは、外国人向けの高級コンドミニアムの建設増やリゾート従業員向けの住宅需要が増えたことなどが考えられます。

  都道府県別の伸び率をみると、住宅地のプラスは16(前年11)、商業地のプラスは21(前年18)に広がりました。そのうち札幌市、仙台市、広島市、福岡市の中核4市は、全用途の上昇地点数の割合が87%に上り、東京などの三大都市圏を上回りました。

  なお、今回、同省は初めて鉄道の最寄り駅からの距離で住宅地の地価がどのように変化するのかを調査しました。それによると、3大都市圏では駅から500メートル未満の地点では平均でプラス1.7%の上昇となり、駅から離れるほど上昇率は小さくなり、2キロ以上離れると地価が下落に転じる結果となりました。こうした傾向は3大都市圏だけでなく地方圏でも同様で、駅周辺の地価の上昇が、全体の地価を押し上げているとしています。

*詳細は、国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課のホームページ
     http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000149.html をクリックしてください。

─── 各 関 係 団 体 か ら の お 知 ら せ ───

◇ 大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

(1)宅地建物取引業法関係

 @重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先について

 重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
 法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課へお問合せください。

 http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html


 A宅地建物取引業法に基づく指導監督基準

 大阪府では、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士によるコンプライアンス向上の取組みを促進し、違反行為及び適正を欠く行為の未然防止を図るため、「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準」を定めています。
 同基準第9では入居差別に関する規定を設けており、たとえ、家主の意向であっても、賃貸住宅の入居申込者が外国人、障がい者、高齢者又は母子(父子)家庭であるという理由だけで、宅地建物取引業者が入居申込みを拒否する行為は、指導監督の対象となります。
 皆様におかれましては、人権意識の向上に努めるとともに、家主等にも人権問題についての理解と認識を持って頂けるよう積極的に働きかけをし、入居差別の解消に向けた取組みをお願いします。

■宅地建物取引業法に基づく指導監督基準

  http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sidokantokukijun/index.html


 B賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明を実施する場合の法令遵守の徹底について

 平成30年3月9日付けで国土交通省土地・建設産業局不動産業課長より「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明を実施する場合の法令遵守の徹底」について通知がありました。
 賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明の適切かつ円滑な実施を図るため、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」及び「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル」に基づいた重要事項説明を行ってください。

 ITを活用した重要事項説明に関する実施マニュアルは下記URLをご参照ください。

  http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000046.html

 相談窓口は下記URLをご参照ください。

  http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000047.html


 C宅地建物取引業法の改正について

 宅地建物取引業法の一部が改正され、平成30年4月1日から既存建物取引時の情報提供の充実に関する規定(建物状況調査(インスペクション))(宅地建物取引業法第34条 の2第1項及び第35項第1項並びに第37条第1項)が施行されました。

     国土交通省の説明会資料(改正宅地建物取引業法の施行について)は下記URLをご参照ください。

       http://www.mlit.go.jp/common/001201151.pdf

     改正法等の詳細は下記URLをご参照ください。

       http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html



(2)研修関係

・「人権推進員養成講座」のご案内

 業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】平成30年4月18日(水)13:30〜17:00
      平成30年 6月 6日(水)13:30〜17:00
      平成30年 8月 1日(水)13:30〜17:00
      平成30年10月3日(水)13:30〜17:00
      平成30年12月5日(水)13:30〜17:00
      平成31年 2月 6日(水)13:30〜17:00

【受講料】無料

【場  所】全日大阪会館(大阪市中央区谷町一丁目3番26号)

【申込方法】下記URLの申込票によりお申込みください。
      http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/H30%20youseikouza-kaisai-annai_.docx

◇ (一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ

*平成30年度宅地建物取引士資格試験の予定

 ・試験案内の配布    平成30年7月2日から

 ・試験申込みの受付期間
   (インターネット) 平成30年7月2日から7月17日
   (郵送)      平成30年7月2日から7月31日

 ・試験日        平成30年10月21日(日)

 ・合格発表       平成30年12月5日(水)

 平成30年度の試験については、上記の予定で進めています。

 当機構のホームページでも概要をご覧いただくことができます。

 なお、変更される場合もありますので、平成30年6月1日(金)の実施公告以降、改めてご確認ください。

  *詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇ 公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせ

 不動産流通推進センター(旧不動産流通近代化センター)では、不動産コンサルティングマスターを目指したい方を対象とした、「不動産コンサルティング実務講座」を実施します。

 この講座では、「なぜ、不動産コンサルティングが必要か?」について掘り下げるとともに、不動産コンサルティングについて今すぐ活用できる事例を交えて解説します。当日は、不動産コンサルティング技能試験の学習方法の紹介ブースもありますので、試験受験を検討中の方はぜひお申込ください。


    ◆講座名:不動産コンサルティング実務講座

    ◆日時:2018年6月1日(金)10時〜17時30分

    ◆会場:全日大阪会館4階多目的ホール(地下鉄谷町線 天満橋駅3番出口より徒歩約3分)

    ◆受講料:10,000円(税込)

    ◆お申込方法:当センターHPより

  *詳細は、https://www.retpc.jp/ をクリックしてください。

◇ 信頼のハトマーク 大阪宅建協会

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下で47都道府県との連携を持つ(一社)大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。
 業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された一般社団法人です。

*詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内
 【入会金「20万円」減額キャンペーン実施中!詳細はHPまで】

 公益社団法人全日本不動産協会(全日)は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

 当協会では会員専用ページで最新の情報や業務に役立つ機能を提供する他、全日本不動産近畿流通センターが公開する「Z-portal」において弁護士等の専門家に相談できるシステムなど充実したサービスで会員のお仕事をバックアップします。

 「宅地建物取引士」資格試験に臨まれる方には全日本不動産学院(第56期)を開講中です。講義形式の授業で、初級者を対象としたカリキュラムで2月1日から前期が開始しました。受講生を募集中ですので、合格を目指す方に是非当学院をご案内ください。

*詳細は、全日大阪府本部 :http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

     近畿流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 大阪土地協会講演会のご案内

 下記の通り開催致します。

〔日 時〕 平成30年4月18日(水) 午後1時30分から同3時

〔会 場〕 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6階会場

〔テーマ〕 「民法改正、不動産オーナーが知っておくべき実務上の留意点及びその影響と賢い対策」

〔講 師〕 弁護士 江口 正夫 氏

〔参加費〕  ¥1,000−

*詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)関西住宅産業協会のご案内

 当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン(経営者懇話会)や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会(戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会)、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

 また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱(条例を含む)平成29年度版をご覧いただくことができます。

 当協会HP(http://www.kanjukyo.or.jp/)を是非ご覧ください。

*詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)全国住宅産業協会 関西支部のご案内

 当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。

 関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

*詳細は、http://www.zenjukyo.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)不動産協会へようこそ!

 暮らしに役立つ情報をご覧ください。

*詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)信託協会のご案内

 一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

 などの事業を行っております。

*詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。

◇ 大阪弁護士会 法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

 法律相談は大阪弁護士会館(市民法律センター)で行っています。

日 時:平日 午前10時15分〜午後8時
場 所:大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター:06-6364-1248(平日 午前9時〜午後8時)
法律相談料:30分以内 5,400円

 なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田、吹田、高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川、守口)でも法律相談を行っております。

 相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

*ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/


【住宅に関する専門家相談】

 評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

 相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 受付時間平日 午前10時〜午後5時)まで。

*詳細は、http://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆4月・5月「無料相談会」のお知らせ

・4月 14日 (土) 10時〜16時 (於:国際障害者交流センター)
・4月 18日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・4月 19日 (木) 10時〜16時 (於:吹田市役所)
・4月 26日 (木) 10時〜16時 (於:布施駅前市民プラザ)
・5月 2日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・5月 16日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
(4月は不動産鑑定評価の日)

〒541-0042 大阪市中央区今橋1-6-19 コルマー北浜ビル9F
 (地下鉄・京阪「北浜駅」下車1B出口より徒歩約4分)
  TEL 06-6203-2100 FAX 06-6203-0505

*詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/  をクリックしてください。

◇ 近畿財務局 国有財産一般競争入札のご案内

【期間入札実施のご案内】

 平成30年5月11日(金)に、平成30年度第1回期間入札の公示を予定しています。

   ※入札予定物件の情報等は、http://kinki.mof.go.jp/during/index2.html をクリックしてください。

【すぐに購入できる物件のご案内】

 過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。

 申込受付期限:平成30年6月28日(木)17:00まで

    ※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html をクリックしてください。

◇ 大阪国税局 公売(平成30年6月5日)実施のお知らせ

 大阪国税局では、公売(期間入札)を実施します。

日時 平成30年6月5日午前11時から(開場10時)
場所 大阪国税局 公売場(15階)

 詳細については国税庁HP「公売情報」をご覧ください。

 なおHPは、農地の物件は掲載済みですが、農地以外の物件は平成30年5月8日以降に、掲載となります。

*詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。