191号

大阪府に寄せられた宅地建物取引に関する相談事例

◇ 第22回 講演会開催のご案内

 当センターでは、宅地建物取引士の資質向上や消費者への知識啓発に資するよう講演会を実施しております。
 今回は、「借地権に関する税務」と題して、田部純一税理士を講師にお招きし、下記のとおり開催いたしますので、是非ご参加ください。

・日 時 : 平成30年9月12日(水)午後2時00分〜午後3時30分

・会 場 : ツイン21MIDタワー 20階
         大阪市中央区城見2-1-61(http://www.twin21.jp/

       ・JR環状線・東西線「京橋駅」西口改札から徒歩約6分
          (「大阪城京橋プロムナード(連絡通路)」を通り抜けます。)

       ・京阪本線「京橋駅」片町口改札から徒歩約8分
          (「大阪城京橋プロムナード(連絡通路)」を通り抜けます。)


       ・地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」
                        4号出口から徒歩約4分

・講 師 : 税理士 田 部 純 一 氏

・受講料 : 無料

・定 員 : 200名(申込先着順)

 *詳細は、http://www.otc.or.jp/page/setsumei/201809/index2.html をクリックしてください。

◇ 平成30年度 宅建試験の日程について

 平成30年度宅地建物取引士資格試験については、6月1日(金)に試験実施要領が公告されました。大阪府の実施概要は次のとおりです。

・試験日     10月21日(日)13時〜15時(2時間)
         ただし、登録講習修了者は13時10分〜15時(1時間50分)

・受験資格    なし(年齢、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。)
         ただし、大阪府で受験できる方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方に限ります。

・受験申込書配布 7月2日(月)〜7月31日(火)

・受験申込受付  インターネット 7月2日(月)〜7月17日(火)
         郵送(簡易書留)7月2日(月)〜7月31日(火)(消印有効)

・合格発表    12月5日(水)

 *詳細は、http://www.otc.or.jp/page/shiken/shiken/shiken2018_02.html をクリックしてください。

◇ 平成30年度 不動産コンサル試験について

 公益財団法人不動産流通推進センターは、平成30年度不動産コンサルティング技能試験を次のとおり実施されます。

・試験日    11月11日(日)午前は択一式試験、午後は記述式試験

・受験資格   次の@〜Bのいずれかに該当する方

         @宅地建物取引士(主任者)資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、
          または今後従事しようとする方
         A不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後従事しようとする方
         B一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、または今後従事しようとする方

・受験申込方法 ホームページからのWeb申込み

・受験申込受付 8月1日(水)〜9月18日(火)

・受験料    30,800円(消費税含む)

・合格発表   平成31年1月11日(金)


*詳細は、(公財)不動産流通推進センターのホームページ
      http://www.retpc.jp/consul-exam/ をクリックしてください。

◇ 不動産取引実務寄稿(講師執筆記事)

 当センターの法定講習講師(法定講習2時限目 改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項 等)をご担当いただいております櫻井圭一税理士に、平成30年度の不動産取引に関わる税制改正ポイントのうち、事業承継税制の特例制度について解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

      *テーマ:「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)について
            (平成30年度税制改正内容)

      *執筆者: 櫻 井 圭 一 税理士


*詳細は、テーマをクリックしてください。

◇ 路線価について

 国税庁は7月2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約32万4千地点の標準宅地は17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇しました。33年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたり4432万円で、17年に続き過去最高を更新しました。

  都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など18都道府県で上昇、17年は13都道府県でしたが、不動産売買が活発化し、都市部を中心に上昇傾向が広がっています。

 首都圏では東京都(上昇率4.0%)、千葉県(0.7%)、神奈川県(0.6%)、埼玉県(0.7%)がいずれも5年連続で上昇、愛知県(1.5%)は6年連続、大阪府(1.4%)も5年連続で前年を上回りました。

 また、最も上昇率が高かったのは沖縄県の5.0%(17年は3.2%)で、訪日客の増加によるホテル需要の高まりやリゾート開発が影響していると考えられます。

 東日本大震災の被災地では宮城県が3.7%上昇、福島県が1.3%上昇。16年に熊本地震が起きた熊本県は17年に0.5%下落しましたが、18年は0.7%の上昇に転じています。

 一方、秋田県は2.3%マイナス、愛媛県は1.6%マイナスとなるなど、地方では下落が止まらない地域が多い状況となっています。

  【路線価は、全国の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額で、国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割程度を目安に、国税庁が算出しています。】

*詳細は、国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/ をクリックしてください。

◇ 近畿圏のマンション市場動向調査結果について

 株式会社不動産経済研究所は6月14日、2018年5月の近畿圏マンションの市場動向について調査結果を発表しました。

 それによると、同月の発売は1,480戸(前年同月比14.8%減)となり、4ヵ月ぶりに前年同月を下回り、契約率も69.5%(同10.4ポイント低下)と低下しました。

 1戸当たりの販売価格は3,868万円(同8.3%上昇)、1平方メートル当たり単価は64万4,000円(同3.9%上昇)で、戸当たりは4ヵ月ぶり、1平方メートル単価は3ヵ月連続での上昇となりました。

 なお、6月については1,300戸の発売を見込んでいます。

 

*詳細は、(株)不動産経済研究所のホームページ
        https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/330/16895k44.pdf をクリックしてください。

─── 各 関 係 団 体 か ら の お 知 ら せ ───

◇ 大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

(1)宅地建物取引業法関係

 @重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

 重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
 法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課へお問合せください。

 http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html


 A「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準」ポスターについて

 大阪府では、同基準第9で入居差別に関する規定を設けています。たとえ、家主の意向で あっても、賃貸住宅の入居申込者が外国人、障がい者、高齢者又は母子(父子)家庭であるという理由だけで、宅地建物取引業者が入居申込みを拒否する行為は、指導監督の対象となります。このような事案の再発防止に向けて、同基準の周知徹底を図るためのポスターを作製しました。下記のリンクからプリントアウト可能です。ぜひ、事務所に掲出し、同基準の遵守の徹底をお願いします。

■宅地建物取引業法に基づく指導監督基準ポスター
  http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/posuta_sidoukantokukijyun.pdf

■最近の指導事例
  http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/nyuukyosabetu%20sidoukanntokukijunn%20sidoujirei.docx

■宅地建物取引業法に基づく指導監督基準
  http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sidokantokukijun/index.html

(2)制度周知関係

・産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用

 事業者からの、不動産の売買や賃貸借を検討している顧客の情報を、同意を得て不動産業者に提供し、顧客が希望する場合には両者の初回面談に同席し、売買契約が成立した際には不動産業者から手数料を収受する行為が、宅地建物取引業法第2条第2号の「宅地建物取引業」に該当するか否かの照会に対して、該当しない旨の回答が、経済産業省より示されました。

*詳細は下記URLをご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161227012/20161227012.pdf


(3)研修関係

・「人権推進員養成講座」のご案内

 業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】平成30年 8月 1日(水)13:30〜17:00
      平成30年10月3日(水)13:30〜17:00
      平成30年12月5日(水)13:30〜17:00
      平成31年 2月 6日(水)13:30〜17:00

【受講料】無料

【場  所】全日大阪会館(大阪市中央区谷町一丁目3番26号)

【申込方法】下記URLの申込票によりお申込みください。
      http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00017314/02_H30 youseikouza-kaisai-annai_.docx

(4)試験関係

・平成30年度管理業務主任者試験のご案内

 12月2日に管理業務主任者試験が実施されます。

*詳細は下記URLをご参照下さい。
 http://www.kanrikyo.or.jp/kanri/shiken_h30/pdf/gaiyou.pdf

◇ 公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせ

 不動産流通推進センター(旧不動産流通近代化センター)では、不動産コンサルティングマスターを目指したい方を対象とした、「不動産コンサルティング実務講座」を実施します。

 この講座では、「なぜ、不動産コンサルティングが必要か?」について掘り下げるとともに、不動産コンサルティングについて今すぐ活用できる事例を交えて解説します。当日は、不動産コンサルティング技能試験の学習方法の紹介ブースもありますので、試験受験を検討中の方はぜひお申込ください。



    ◆講座名:不動産コンサルティング実務講座

    ◆日時:2018年8月10日(金)10時〜17時30分

    ◆会場:エル・おおさか(大阪府立労働センター)
        地下鉄谷町線 天満橋駅より徒歩約4分

    ◆受験料:10,000円(税込)

    ◆お申込方法:当センターHPより

  *詳細は、https://www.retpc.jp/ をクリックしてください。

◇ (一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ

*平成30年度宅地建物取引士資格試験の実施について

平成30年度宅地建物取引士資格試験の申込受付が7月2日(月)から始まりました。

詳細な日程は、下記のとおりです。



 ・試験案内の配布    平成30年7月2日(月)から7月31日(火)

 ・試験申込みの受付期間
   (インターネット) 平成30年7月2日(月)午前9時30分から7月17日(火)午後9時59分まで
   (郵送)      平成30年7月2日(月)から7月31日(火)までの消印があるもの

 ・試験日        平成30年10月21日(日)

 ・合格発表       平成30年12月5日(水)

 *大阪府での試験案内の配布場所等の詳細に関しましては、
     (一財)大阪府宅地建物取引士センターにお問い合わせください。
         電話番号 06-6940-0104  ホームページ http://www.otc.or.jp

 なお、大阪府で申込みができる方は、申込時に大阪府にお住まいの方に限ります。大阪府以外にお住まいの方は、当機構のホームページにアクセスのうえ、お住まいのお問い合わせ先をご確認ください。

 また、インターネットによる申込みは、当機構のホームページにアクセスしてください。

◇ 選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下で47都道府県との連携を持つ(一社)大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。
 業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された一般社団法人です。

*詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

 【入会金「20万円」減額キャンペーン実施中!詳細はHPまで】

 公益社団法人全日本不動産協会(全日)は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

 当協会では会員専用ページで最新の情報や業務に役立つ機能を提供する他、全日本不動産近畿流通センターが公開する「Z-portal」において弁護士等の専門家に相談できるシステムなど充実したサービスで会員のお仕事をバックアップします。

 「宅地建物取引士」資格試験に臨まれる方には全日本不動産学院(第56期)を開講中です。講義形式の授業で、初級者を対象としたカリキュラムで中期が開始しました。受講生を募集中ですので、合格を目指す方に是非当学院をご案内ください。

*詳細は、全日大阪府本部 :http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

     近畿流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 大阪土地協会の不動産セミナーはHPから

 当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

 詳しくは当協会HPをご覧ください。

*詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)関西住宅産業協会のご案内

 当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン(経営者懇話会)や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会(戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会)、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

 また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱(条例を含む)平成29年度版をご覧いただくことができます。

 当協会HP(http://www.kanjukyo.or.jp/)を是非ご覧ください。

*詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)全国住宅産業協会 関西支部のご案内

 当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。

 関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

*詳細は、http://www.zenjukyo.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)不動産協会のご案内

  当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

*詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)信託協会のご案内

 一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

 などの事業を行っております。

*詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。

◇ 大阪弁護士会 法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

 法律相談は大阪弁護士会館(市民法律センター)で行っています。

日 時:平日 午前10時15分〜午後8時
場 所:大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター:06-6364-1248(平日 午前9時〜午後8時)
法律相談料:30分以内 5,400円

 なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田、吹田、高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川、守口)でも法律相談を行っております。

 相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

*ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/


【住宅に関する専門家相談】

 評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

 相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 受付時間平日 午前10時〜午後5時)まで。

*詳細は、http://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆7月〜9月「無料相談会」のお知らせ

・7月 18日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・8月 1日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・9月 5日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
(毎月第1・第3水曜日開催)

〒541-0042 大阪市中央区今橋1-6-19 コルマー北浜ビル9F
 (地下鉄・京阪「北浜駅」下車1B出口より徒歩約4分)
  TEL 06-6203-2100 FAX 06-6203-0505

*詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/  をクリックしてください。

◇ 近畿財務局 国有財産一般競争入札のご案内

【期間入札実施のご案内】

 平成30年8月17日(金)に、平成30年度第2回期間入札の公示を予定しています。

 ※入札予定物件の情報等は、

  http://kinki.mof.go.jp/during/index2.html をクリックしてください。

 

【すぐに購入できる物件のご案内】

 過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。

 申込受付期限:平成30年10月12日(金)17:00まで

    ※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html をクリックしてください。