◇　平成３０年度宅建試験の合格発表について

　一般財団法人不動産適正取引推進機構は、10月21日（日）に実施しました平成30年度宅地建物取引士資格試験の合格者等について、次のとおり12月5日（水）に発表 しました。

＜合格者数・合格率等＞

50問中37問以上正解した者。

ただし、登録講習修了者は45問中32問以上正解した者。

合格者の受験番号、試験問題の正解番号等は、同機構及び当センターのホームページに掲載しています。

＊（一財）不動産適正取引推進機構のホームページ　http://www.retio.or.jp　をクリックしてください。

◇　建築着工統計調査について（2018年10月分）

　国土交通省は11月30日、2018年10月の建築着工統計を発表しました。

　それによると、同月の新設住宅着工戸数は8万3,330戸（前年同月比0.3％増）、新設住宅着工床面積も669万平方メートル（同2.2％増）と、前月の減少から再び増加しました。季節調整済年率換算値は、95万戸（前月比0.8％増）で、3ヵ月ぶりの増加となっています。

　利用関係別では、持家が2万5,949戸（前年同月比4.6％増）と、前月の減少から再びの増加、貸家は3万5,225戸（同7.3％減）で、2ヵ月連続で減少しました。

　分譲住宅は2万1,394戸（同9.2％増）で、3ヵ月連続の増加。うち、マンションは8,604戸（同14.9％増）で3ヵ月連続の増加、一戸建て住宅は1万2,556戸（同5.9％増）で7ヵ月連続の増加となっています。

　＊詳細は、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室のホームページ
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000797.htmlをクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　当センターの法定講習講師（法定講習1時限目 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス　等）をご担当いただいております田仲美穗弁護士に、近時の賃貸物件の更新料に伴う契約解除について判例を交え、解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　　　　　　＊テーマ：「賃貸物件の更新料不払いと契約解除について（判例解説）」

　　　　　　＊執筆者： 田 仲　美 穗 弁護士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

　・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課へお問合せください。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）研修関係

　・「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】平成31年 2月 6日（水）13:30〜17:00

【受講料】無料

【場　　所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目3番26号）

【申込方法】下記URLの申込票によりお申込みください。
　　　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/kouzatirasi.docx

（３）お知らせ

　・宅地建物取引業法に基づく指導監督基準の遵守について

　昨年度、近畿レインズの物件情報の備考欄に宅地建物取引業者が「外国人不可」等、人権尊重の観点から一部不適切な文言を記載する事案が発覚しました。
　大阪府では所属団体を通じ、宅地建物取引業法に基づく指導監督基準の遵守を要請しましたが、未だ掲載される事案が後を絶ちません。
　このような行為は、同基準第9に規定する「宅地建物取引業の運営に関し適正を欠く行為」に該当し、指導監督の対象になります。
　また、こうした行為は差別であり許されるものではありません。
　大阪府では引き続き、再発防止に向けて同基準の周知徹底に努めるとともに、業者に対しては厳格な指導等を行うこととしております。宅地建物取引業者におかれても同基準の遵守に努めてください。
　詳細は下記URLをご覧ください。

（４）法令関係

　・おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

　平成30年11月6日付け国土動指第58号で、広告の適正化等について、従前より注意喚起等が行われていますが、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、改めて通知が発せられてます。
　詳細は下記URLをご参照ください。

　・投資用マンションについての悪質な勧誘電話等について

　最近、投資用マンションの販売などの不動産取引に関して、宅地建物取引業者から電話による執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えています。
　宅地建物取引業法（以下、「法」という。）では、宅地建物取引業者に対し、契約の締結の勧誘をするに際して、

［１］不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為（法第47条の2第1項）

［２］威迫する行為（法第47条の2第2項）

［３］私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為
　　　（法施行規則第16条の12第1号のヘ）

［４］勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を
　　　告げずに、勧誘を行う行為（法施行規則第16条の12 第1号のハ）

［５］相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）
　　　を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為（法施行規則第16条の12第1号の二）

［６］迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為（法施行規則第16条の12 第1号のホ）などを
　　　禁止しています。

　�@ 断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる

　�A 長時間にわたって電話を切らせてくれなかった

　�B深夜や早朝といった迷惑な時間に電話をかけられた

　�C脅迫めいた発言があった

　�D自宅に押しかけられ強引に契約を迫られた

　�E絶対に儲かるから心配ないと言われた　…など

　このような勧誘については、行政処分（業務停止）の対象となりますので注意してください。

　・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の公布・施行につきまして

　標記改正につきまして、平成30年11月30日に公布・施行されました。
　詳細は下記URLをご覧ください。

　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170029&Mode=2

　・国土利用計画法に基づく事後届制の周知徹底等について

　標記について通知がありました。
　詳細は下記URLをご覧ください。

　　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000019.html

（５） 宅地建物取引士資格試験関係

　・平成30年度宅地建物取引士資格試験の合格発表について

　（一財）不動産適正取引推進機構ホームページで、平成31年6月6日（木）12時まで、合否の確認、合否判定基準、試験問題の正解番号を発表しています。
　詳細は下記URLをご参照ください。
　　http://www.retio.or.jp/exam/pass/osaka.html

　※合格者には、受験申込書に記載された住所に「簡易書留郵便」で（一財）不動産適正取引推進機構試験部より合格証書等が平成30年12月5日（水）に発送されました。
　不合格者への結果の通知はされません。
　なお、大阪府では公表された内容並びに各受験者の合否、解答内容及び採点結果に関する問合せや、合格した方からの合格証書番号の問合せには、一切お答えできません。

◇　公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　不動産流通推進センター（旧不動産流通近代化センター）では、フォローアップ研修強化講座『相続と資産管理〜家族信託と既存制度の比較活用〜』を実施します。
　「家族信託」の認知度が高まりつつありますが、贈与・遺言・成年後見制度・プライベート・カンパニー等の「既存制度」についても、改めて理解を深める必要があるのではないでしょうか。
　本講座では、双方のメリット・デメリット、更に実例を用いた解説を後宏治講師（公認会計士・税理士）に行っていただきます。

　　　　◆講座名：「フォローアップ研修 強化講座 相続と資産管理 〜家族信託と既存制度の比較活用〜」

　　　　◆日時：2019年2月6日（水）13時 〜16時45分

　　　　◆会場：エル・おおさか南館 10階1023号室（京阪・地下鉄谷町線　天満橋駅より徒歩約4分）

　　　　◆受講料：10,000円（税込）

　　　　◆お申込方法：当センターHPより

　　＊詳細は、https://www.retpc.jp/ をクリックしてください。

◇　（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

　　10月21日（日）に実施された平成30年度宅地建物取引士資格試験の合格発表を、12月5日（水）に行いました。

・全　国：申込者265,444人、受験者213,993人、合格者33,360人、合格率15.6％

・大阪府：申込者 22,447人、受験者 18,205人、合格者 2,764人、合格率15.2％

・合否判定基準：50問中37問以上正解の者。ただし、登録講習修了者は、45問中32問以上正解の者。

なお、（一財）不動産適正取引推進機構のホームページで、合否の確認をすることができます。

・パソコンからのアクセス期間　12月5日（水）9時30分〜翌年6月6日（木）

・携帯電話（インターネット接続サービス）からのアクセス期間
　　　　　　　　　　　　　　　12月5日（水）9時30分〜12月19日（水）17時30分

　　電話によるお問い合わせには一切お答えしません。

　＊詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇　選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で４７都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

　業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された一般社団法人です。

＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇　安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では会員専用ページで最新の情報や業務に役立つ機能を提供する他、全日本不動産近畿流通センターが公開する「Z-portal」において弁護士等の専門家に相談できるシステムなど充実したサービスで会員のお仕事をバックアップします。

　開業をご検討の方は是非一度当協会までご相談ください！詳細はHPまで。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇　大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　詳しくは当協会HPをご覧ください。

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇　（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会ＨＰでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）平成30年度版をご覧いただくことができます。

　当協会ＨＰ（http://www.kanjukyo.or.jp/）を是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇　（一社）全国住宅産業協会 関西支部のご案内

　当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。

　関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

＊詳細は、http://www.zenjukyo.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇　公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆12月〜1月「無料相談会」のお知らせ

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　コルマー北浜ビル9F
　（地下鉄・京阪「北浜駅」下車１Ｂ出口より徒歩約4分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇　大阪国税局　公売（平成31年2月）実施のお知らせ

　大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】平成31年2月8日（金）から
　　　　　　平成31年2月15日（金）まで

　物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。

◇　近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【期間入札実施のご案内】

　　　平成30年12月12日（水）に、平成30年度第3回期間入札を公示します。

　　　 　　・資料配付期間：平成30年12月12日（水）から平成31年1月16日（水）
　　　　　　　　　　　　　（土日祝を除く）9：30〜12：00　13：00〜16：30

　　　 　　・資料配付場所：近畿財務局、近畿財務局管内各財務事務所・出張所

　　　 　　・入札受付期間：平成31年1月7日（月）から平成31年1月17日（木）17：00まで（必着）

　　　 　　・開札日：平成31年2月1日（金）

　　　 　　※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/kanzai/pageknkhp00200007.html をクリックしてください。

【すぐに購入できる物件のご案内】

　過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。

　　　申込受付期限：平成31年2月8日（金）17：00まで

＊詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html をクリックしてください。