本日、宅地建物取引士に関する最新の情報等を掲載した当センターの月刊メールマガジンを配信いたしますので、ご覧いただきますようお願い申し上げます。
令和元年12月12日一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター
一般財団法人不動産適正取引推進機構は、10月20日(日)に実施しました令和元年度宅地建物取引士資格試験の合格者等について、次のとおり12月4日(水)に発表しました。
<合格者数・合格率等>
区 分 | 全 国 | 大阪府 | |
全 体 | 受験者数 | 220,797名 | 19,482名 |
合格者数 | 37,481名 | 3,302名 | |
合格率 | 17.0% | 16.9% | |
一般受験者 | 受験者数 | 169,126名 | 14,743名 |
合格者数 | 25,643名 | 2,258名 | |
合格率 | 15.2% | 15.3% | |
登録講習修了者 | 受験者数 | 51,671名 | 4,739名 |
合格者数 | 11,838名 | 1,044名 | |
合格率 | 22.9% | 22.0% |
<合否判定基準>
50問中35問以上正解した者。
ただし、登録講習修了者は45問中30問以上正解した者。
<合格者の受験番号等>
合格者の受験番号、試験問題の正解番号等は、同機構及び当センターのホームページに掲載しています。
*(一財)不動産適正取引推進機構のホームページ
http://www.retio.or.jp をクリックしてください。
国土交通省は11月29日、2019年10月の建築着工統計を発表しました。
それによると、同月の新設住宅着工戸数は7万7,123戸(前年同月比7.4%減)と、4ヵ月連続の減少となりました。新設住宅着工床面積は638万6,000平方メートル(同4.5%減)と、3ヵ月連続の減少、季節調整済年率換算値は87万9,000戸(前月比2.0%減)と、先月の増加から再び減少しました。
利用関係別では、持ち家が2万4,495戸(前年同月比5.6%減)と、3ヵ月連続の減少、貸家は2万9,417戸(同16.5%減)と、14ヵ月連続の減少となっています。
分譲住宅は2万2,896戸(同7.0%増)と、5ヵ月連続の増加、うちマンションは9,998 戸(同16.2%増)と、3ヵ月連続の増加、戸建住宅は1万2,726戸(同1.4%増)と、5ヵ月連続で増加しました。
*詳細は、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室のホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000871.html をクリックしてください。
国土交通省は11月27日、国土審議会計画推進部会において「国土の長期展望専門委員会」を開催しました。
同委員会では、人口減少の進行や急速な少子高齢化、自然災害の激甚化・頻発化など、昨今の国土を取り巻く状況変化を踏まえ、2050年までに国土や人々の暮らしがどのように変化しているかを調査・分析し、今度の国土づくりの方向性について議論を行なうこととしており、第2回となる今回は、国土に係る状況変化として、「世界の中の日本」「地球環境問題」「自然災害リスクの増大」等を主要な論点に報告、議論がなされました。
それによると、将来の国土の姿として、世界の中の日本では「世界における日本の相対的位置づけの変化(GDP、技術等)」「資源獲得競争の激化(食料、水、エネルギー等)」「デジタル・プラットフォーマーの成長」について、地球環境問題では「気候の変化(気 温上昇、海面上昇等)による、自然環境や農林水産業等社会経済・国民生活への影響」「脱炭素社会の実現」について、自然災害リスクの増大では「大規模地震等の切迫性」「水害・土砂災害の激甚化・頻発化」「災害リスクの増加とリスクの高い地域での世帯数の増加」について報告がなされました。
50年における国土を取り巻く主な課題として、世界の中の日本では「国際競争力の維持・強化」「国の国土・資源等の安全の確保」を、地球環境問題では「気候変動による国民生活への影響」「脱炭素社会の実現」を、自然災害リスクの増大に関しては、「災害が発生した場合でも持続可能な国・地域づくり」「災害リスクが高い地域の世帯が増加するとの想定への対処(コンパクトシティの形成、保険制度の活用等)」などが提示されました。
*詳細は、国土交通省のホームページ
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03_sg_000189.html をクリックしてください。
当センターの法定講習講師(法定講習1時限目紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス等)をご担当いただいております田仲美穗弁護士に賃貸物件における原状回復費用について判例を交え解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。
*テーマ:「賃貸物件における原状回復費用について(判例解説)」
*執筆者: 田 仲 美 穗 弁護士
*詳細は、テーマをクリックしてください。
◇ 大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ
(1)宅地建物取引業法関係
・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先
問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html
【申請時や変更届時等にはご注意ください。】
・大阪府宅地建物取引業法施行細則及び大阪府建設業法施行細則の一部を改正する規則の公布
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行による宅地建物取引業法、建設業法等の改正により、宅地建物取引業の免許、建設業の許可等に係る欠格事由に心身の故障により宅地建物取引業及び建設業を適正に営むことができない者に該当するかを個別に審査する旨の規定が追加されたことに伴い、宅地建物取引業の免許申請書、建設業の許可申請書等の添付書類を定めた大阪府宅地建物取引業法施行細則及び大阪府建設業法施行細則の一部を改正する規則が公布されました。
詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/e-koho/Kohobunsyo/day/20191128.html
(2)研修関係
・2019年度「宅地建物取引業人権推進員「養成講座」」のご案内
業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、宅地建物取引業界全体における人権問題に関する正しい認識の普及と人権意識の高揚を図るため、「人権推進員養成講座」を開催します。
【開催日時】2020年 2月 6日(木)13:30〜17:00
【受 講 料】無料
【場 所】全日大阪会館(大阪市中央区谷町一丁目3番26号)
【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
詳しくは下記URLをご参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html
(3)法令関係
・おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引を確保するため、令和元年11月8日付け国土動指第69号で、国土交通省から広告の適正化等について、業界団体あてに改めて通知が発出されています。
詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
◇(一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ
10月20日(日)に実施された令和元年度宅地建物取引士資格試験の合格発表を、12月4日(水)に行いました。
・全 国:申込者276,019人、受験者220,797人、合格者37,481人、合格率17.0%
・大阪府:申込者 24,090人、受験者 19,482人、合格者 3,302人、合格率16.9%
・合否判定基準:50問中35問以上正解の者。ただし、登録講習修了者は、45問中30問以上正解の者。
なお、(一財)不動産適正取引推進機構のホームページで、合否の確認をすることができます。
パソコンからのアクセス期間:
12月4日(水)9:30〜翌年7月31日(金)
携帯電話(インターネット接続サービス)からのアクセス期間
12月4日(水)9:30〜12月18日(水)17:30
電話によるお問い合わせには一切お答えしません。
*詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。
◇公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせ
@令和2年 宅建 登録実務講習 1〜3月に大阪で全6回開催
第3期 1/14(火)・1/15(水)【本町】御堂会館の締切は、12/15(日)です。
その他の日程・詳細は、 https://www.retpc.jp/koshu/jitsumu/ をクリックしてください。
A令和2年1月実施「第4回宅建マイスター認定試験」の受験申込受付中
【第4回宅建マイスター認定試験】
・日時/会場:令和2年1月29日(水)10:30〜 12:00 /全日大阪会館
・受験料:12,500円(税込)
【宅建マイスター集中講座】
・日時/会場:令和元年12月17日(火)10:00〜18:00 /AP大阪梅田東Mルーム
*詳細は、https://www.retpc.jp/meister/をクリックしてください。
◇選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下で47都道府県との連携を持つ(一社)大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。
府下最大の会員数を活かし、他業種並びに会員間での交流を促進するビジネス交流会の開催やWEB研修といった業務支援を多数行っております。宅建業開業をご検討の際には、大阪宅建へお問い合わせください。
*詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。
◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内
公益社団法人全日本不動産協会(全日)は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。
当協会では、最新の情報や業務に役立つ機能等、弁護士等の専門家への相談システム等、充実したサービスで会員業者のお仕事をバックアップします。
宅建業の開業にご興味のある方は是非当協会までお問合せください。
*詳細は、全日大阪府本部 :http://osakahonbu.zennichi.or.jp/
近畿流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。
◇大阪土地協会の不動産セミナーはHPから
当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。
詳しくは当協会HPをご覧ください。
*詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。
◇(一社)関西住宅産業協会のご案内
当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン(経営者懇話会)や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会(戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会)、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。
また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱(条例を含む)令和元年度版をご覧いただくことができます。
当協会HP(http://www.kanjukyo.or.jp/)を是非ご覧ください。
*詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇(一社)近畿住宅産業協会のご案内
当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。
*詳細は、https://kinjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇ (一社)不動産協会のご案内
当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。
*詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。
◇ (一社)信託協会のご案内
一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、
1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること
などの事業を行っております。
*詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。
◇ 大阪弁護士会 法律相談のご案内
【総合法律相談センター】
法律相談は大阪弁護士会館(市民法律センター)で行っています。
日 時: | 平日 午前10時15分〜午後8時 |
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場 所: | 大阪市北区西天満1-12-5 |
予約受付コールセンター: | 06-6364-1248(平日 午前9時〜午後8時) |
法律相談料: | 30分以内 5,400円 |
なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田、吹田、高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川、守口)でも法律相談を行っております。
相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。
*ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/
【住宅に関する専門家相談】
評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。
相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 受付時間平日 午前10時〜午後5時)まで。
*詳細は、http://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。
◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。
12月・1月「無料相談会」のお知らせ
・12月 | 18日 | (水) | 13時〜16時 | (於:当協会大会議室) |
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・ 1月 | 15日 | (水) | 13時〜16時 | (於:当協会大会議室) |
※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
(毎月第1・第3水曜日開催)
〒541-0042 大阪市中央区今橋1-6-19 コルマー北浜ビル9F
(大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車3号出口より徒歩約3分)
TEL 06-6203-2100 FAX 06-6203-0505
*詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ をクリックしてください。
◇近畿財務局 国有財産のご案内
【期間入札実施のご案内】
令和元年12月12日(木)に、令和元年度第2回期間入札を公示します。
・資料配布期間:令和元年12月12日(木)から令和2年1月15日(水)
(土日祝を除く)
9:30〜12:00 13:00〜16:30
・資料配布場所:近畿財務局、近畿財務局管内各財務事務所・出張所
・入札受付期間:令和2年1月6日(月)から令和2年1月20日(月)
17:00まで(必着)
・開 札 日:令和2年2月4日(火)
※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/kanzai/pageknkhp00200007.html をクリックしてください。
【すぐに購入できる物件のご案内】
過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。
・申込受付期限:令和2年2月5日(水)17:00まで
*詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html をクリックしてください。