本日、宅地建物取引士に関する最新の情報等を掲載した当センターの月刊メールマガジンを配信いたしますので、ご覧いただきますようお願い申し上げます。
令和2年1月10日一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター
一般財団法人不動産適正取引推進機構は、10月20日(日)に実施しました令和元年度宅地建物取引士資格試験の合格者等について、次のとおり12月4日(水)に発表しました。
<合格者数・合格率等>
区 分 | 全 国 | 大阪府 | |
全 体 | 受験者数 | 220,797名 | 19,482名 |
合格者数 | 37,481名 | 3,302名 | |
合格率 | 17.0% | 16.9% | |
一般受験者 | 受験者数 | 169,126名 | 14,743名 |
合格者数 | 25,643名 | 2,258名 | |
合格率 | 15.2% | 15.3% | |
登録講習修了者 | 受験者数 | 51,671名 | 4,739名 |
合格者数 | 11,838名 | 1,044名 | |
合格率 | 22.9% | 22.0% |
<合否判定基準>
50問中35問以上正解した者。
ただし、登録講習修了者は45問中30問以上正解した者。
<合格者の受験番号等>
合格者の受験番号、試験問題の正解番号等は、同機構及び当センターのホームページに掲載しています。
*(一財)不動産適正取引推進機構のホームページ
http://www.retio.or.jp をクリックしてください。
国土交通省は12月26日、2019年11月の建築着工統計を発表しました。
それによると、同月の新設住宅着工戸数は7万3,523戸(前年同月比12.7%減)と、5ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は603万6,000平方メートル(同10.8%減)と、4ヵ月連続の減少、季節調整済年率換算値は83万4,000戸(前月比5.2%減)と、2ヵ月連続の減少となリました。
利用関係別では、持ち家が2万3,655戸(前年同月比7.3%減)と、4ヵ月連続の減少、貸家は2万8,779戸(同17.5%減)と、15ヵ月連続の減少となりました。
分譲住宅は2万819戸(同10.3%減)と、6ヵ月ぶりの減少。うちマンションは7,995戸(同23.6%増)と、4ヵ月ぶりの減少、戸建住宅は1万2,705戸(同1.1%増)と、6ヵ月連続の増加となりました。
*詳細は、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室のホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000880.html をクリックしてください。
当センターの法定講習講師(法定講習3時限目 改正法令の主要な改正点と実務上の留意事項、顧客サービスへの能力向上等)をご担当いただいております深澤俊男不動産鑑定士に近時の主要都市の地価動向について解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。
*テーマ:「令和元年第3四半期(R1.7.1〜R1.10.1)主要都市の高度利用地地価動向報告
〜地価LOOKレポート〜の結果」
*執筆者: 深 澤 俊 男 不動産鑑定士
*詳細は、テーマをクリックしてください。
◇ 大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ
(1)宅地建物取引業法関係
・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先
問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html
(2)宅地建物取引における人権問題の解消に向けた取組の強化について(お願い)
・賃貸借契約書や入居条件等に差別的な内容が含まれていませんか?
賃貸借契約における解除条件に障がい者に対する差別的な内容が含まれていることや、宅地建物取引業者による障がい者への差別的な発言等についての相談が寄せられています。
また、入居申込者が高齢であることを理由に家主に断られたため、子を入居申込者として再度申し込んだが、同居人が高齢であることを理由に家主から再び断られたという投書が寄せられています。
皆様におかれましては、上記の内容を踏まえて人権意識の向上に努めていただくとともに、家主等にも人権問題についての理解と認識を持っていただけるよう積極的に働きかける等、入居差別の防止、ひいては、宅地建物取引における人権問題の解消に向けた取組の強化をお願いします。
大阪府では、相談者の意向や個人情報の保護に十分配慮しつつ、下記の「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準」(第9)に抵触する行為が認められた場合は、業者に対して厳格な指導等を行います。
■宅地建物取引業法に基づく指導監督基準
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sidokantokukijun/index.html
■最近の指導事例
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/nyuukyosabetu%20sidoukanntokukijunn%20sidoujirei.docx
(3)研修関係
・2019年度「宅地建物取引業人権推進員「養成講座」」のご案内
業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、宅地建物取引業界全体における人権問題に関する正しい認識の普及と人権意識の高揚を図るため、「人権推進員養成講座」を開催します。
【開催日時】2020年 2月 6日(木)13:30〜17:00
【受 講 料】無料
【場 所】全日大阪会館(大阪市中央区谷町一丁目3番26号)
【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票に必要事項を記載のうえ、FAXでお申込みください。
詳しくは下記URLをご参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html
・令和元年度 第2回「宅地建物取引業者研修会」のご案内
本研修会は、業務を行う上で重要な宅地建物取引業法をはじめ、その他様々な法律や事例について理解を深めるとともに、宅地建物取引業者としての資質の向上を図るため開催します。
【開催日時】令和2年2月7日(金)14:00〜17:00(予定)
【受 講 料】無料
【場 所】大阪府庁新別館南館8階 大研修室(大阪市中央区大手前三丁目1番43号)
【申込方法】下記URLの「申込票」に必要事項を記載のうえ、FAXでお申込みください。詳しくは下記URLをご参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/takkenkensyuukai/index.html
(4)洪水浸水想定区域の指定及び公表について
大阪府では、平成22年6月に策定した「今後の治水対策の進め方」に基づき、人命を守ることを最優先に、様々な降雨により想定される河川の氾濫や浸水の可能性を府民にわかりやすく提示することをめざし、平成25年3月には、府が管理する全河川(154河 川)において洪水リスクを公表しました。
その一環として、水防法に基づき、「河川整備の計画規模の降雨(100年に1回の降雨)」を対象として「洪水浸水想定区域」を指定し、「洪水浸水想定区域図」を作成してきましたが、平成27年5月の水防法改正を受け、府管理河川において想定最大規模降雨(概ね1,000年に1度以上の確率規模の降雨)により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を「洪水浸水想定区域」として新たに指定し、「洪水浸水想定区域図」を作成することとしました。このたび、以下の河川について洪水浸水想定区域図を作成し、公表しました。
・大和川水系西除川ブロック 西除川、三津屋川、東除川、平尾小川、落堀川、大水川
なお、今後他の河川においても順次、改正法に基づいて洪水浸水想定区域を指定、公表する予定です。
公表されている洪水浸水想定区域図一覧については下記URLをご参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kasenseibi/keikaku/kozuishinso.html
◇(一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ
令和元年度宅地建物取引士資格試験の合格発表を、令和元年12月4日(水)に行い、合格者には合格証書を発送しました。
令和元年度の試験の概要は、(一財)不動産適正取引推進機構のホームページに掲載しています。
また、合格者の受験番号一覧も下記要領にて同ホームページに掲載しています。
・パソコンからのアクセス:令和2年7月31日(金)まで
なお、携帯電話(インターネット接続サービス)からのアクセスは、令和元年12月18日(水)17時30分で終了しました。
また、電話によるお問い合わせには、一切お答えしません。
*詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。
◇公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせ
●令和2年 宅建 登録実務講習 2月・3月に大阪で開催
・講習歴31年、約40万人の方々をサポート。現場で活きる講習です。
・<修了証即日交付>演習2日目の試験採点終了後、その場で修了証をお渡しします。
[第10期]2/18(火)・2/19(水) 【天満橋】エル・おおさか ☆締切:1/19(日)
[第11期]2/22(土)・2/23(日) 【本町】御堂会館 ☆締切:1/23(木)
[第12期]3/17(火)・3/18(水) 【天満橋】エル・おおさか ☆締切:2/16(日)
その他の日程・詳細は、https://www.retpc.jp/koshu/jitsumu/をクリックしてください。
◇選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下で47都道府県との連携を持つ(一社)大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。
府下最大の会員数を活かし、他業種並びに会員間での交流を促進するビジネス交流会の開催やWEB研修といった業務支援を多数行っております。宅建業開業をご検討の際には、大阪宅建へお問い合わせください。
*詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。
◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内
公益社団法人全日本不動産協会(全日)は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。
当協会では、最新の情報や業務に役立つ機能等、弁護士等の専門家への相談システム等、充実したサービスで会員業者のお仕事をバックアップします。
宅建業の開業にご興味のある方は是非当協会までお問合せください。
*詳細は、全日大阪府本部 :http://osakahonbu.zennichi.or.jp/
近畿流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。
◇大阪土地協会の不動産セミナーはHPから
当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。
詳しくは当協会HPをご覧ください。
*詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。
◇(一社)関西住宅産業協会のご案内
当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン(経営者懇話会)や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会(戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会)、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。
また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱(条例を含む)令和元年度版をご覧いただくことができます。
当協会HP(http://www.kanjukyo.or.jp/)を是非ご覧ください。
*詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇(一社)近畿住宅産業協会のご案内
当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。
*詳細は、https://kinjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇ (一社)不動産協会のご案内
当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。
*詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。
◇ (一社)信託協会のご案内
一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、
1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること
などの事業を行っております。
*詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。
◇ 大阪弁護士会 法律相談のご案内
【総合法律相談センター】
法律相談は大阪弁護士会館(市民法律センター)で行っています。
日 時: | 平日 午前10時15分〜午後8時 |
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場 所: | 大阪市北区西天満1-12-5 |
予約受付コールセンター: | 06-6364-1248(平日 午前9時〜午後8時) |
法律相談料: | 30分以内 5,400円 |
なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田、吹田、高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川、守口)でも法律相談を行っております。
相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。
*ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/
【住宅に関する専門家相談】
評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。
相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 受付時間平日 午前10時〜午後5時)まで。
*詳細は、http://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。
◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。
◆1月〜2月「無料相談会」のお知らせ
・ 1月 | 15日 | (水) | 13時〜16時 | (於:当協会大会議室) |
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・2月 | 5日 | (水) | 13時〜16時 | (於:当協会大会議室) |
・2月 | 19日 | (水) | 13時〜16時 | (於:当協会大会議室) |
※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
(毎月第1・第3水曜日開催)
〒541-0042 大阪市中央区今橋1-6-19 コルマー北浜ビル9F
(大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車3号出口より徒歩約3分)
TEL 06-6203-2100 FAX 06-6203-0505
*詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ をクリックしてください。
◇大阪国税局 公売(令和2年2月)実施のお知らせ
大阪国税局では、公売(期間入札)を実施します。
【入札期間】 令和2年2月7日(金)から
令和2年2月14日(金)まで
物件の詳細については国税庁HP「公売情報」に掲載していますので、ご覧ください。
*詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。
◇近畿財務局 国有財産のご案内
【期間入札実施のご案内】
令和元年度第2回期間入札への参加を受付中です。
・資料配布期間:令和2年1月15日(水)まで(土日祝を除く)
9:30〜12:00 13:00〜16:30
・資料配布場所:近畿財務局、近畿財務局管内各財務事務所・出張所
・入札受付期間:令和2年1月20日(月)17:00まで(必着)
・開 札 日:令和2年2月4日(火)
※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/kanzai/pageknkhp00200007.html をクリックしてください。
【すぐに購入できる物件のご案内】
過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。
・申込受付期限:令和2年2月5日(水)17:00まで
*詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html をクリックしてください。