◇第28回 講演会開催のご案内

　当センターでは、宅地建物取引士の資質向上や消費者への知識啓発に資するよう講演会を実施しております。
　今回は、「民法(物権法等)・不動産登記法改正の動向−所有者不明土地の利活用の円滑化等について：宅建業者の立場から−」と題して、住原秀一弁護士を講師にお招きし、下記のとおり開催いたしますので、是非ご参加ください。

・日　時 ： 令和2年3月9日（月）午後2時00分〜午後3時30分

・会　場 ： ＴＷＩＮ21（ツイン21）ＭＩＤタワー 20階
　　　　　　　　　大阪市中央区城見2-1-61（http://www.twin21.jp/）
　　　　　・ＪＲ環状線・東西線「京橋駅」西口改札から徒歩約6分
　　　　　　　　（「大阪城京橋プロムナード（連絡通路）」を通り抜けます。）
　　　　　・京阪本線「京橋駅」片町口改札から徒歩約8分
　　　　　　　　（「大阪城京橋プロムナード（連絡通路）」を通り抜けます。）
　　　　　・地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」
　　　　　　　　4号出口から徒歩約4分

・講　師 ： 弁護士　住 原　秀 一 氏

・受講料 ： 無料

・定　員 ： 200名（申込先着順）

＊参加申込につきましては、http://www.otc.or.jp/page/setsumei/202003/index2.html をクリックしてください。

◇令和元年度不動産コンサル試験の合格発表について

　公益財団法人不動産流通推進センターは、令和2年1月10日（金）、令和元年度不動産コンサルティング技能試験の合格者について、次のとおり発表しました。

＜合格者数・合格率等＞

	申込者数	受験者数	受験率	合格者数	合格率
30年度（参考）	1,713名	1,393名	81.3％	589名	42.3％
元年度	1,659名	1,323名	79.7％	538名	40.7％

＜合否判定基準＞ 択一式試験および記述式試験の合計200点満点中の120点以上の得点。

＊詳細は、(公財）不動産流通推進センターのホームページ
　　　　　　　http://www.retpc.jp/consul-exam/result.html をクリックしてください。

◇令和元年度宅建試験の合格発表について

　一般財団法人不動産適正取引推進機構は、10月20日（日）に実施しました令和元年度宅地建物取引士資格試験の合格者等について、次のとおり12月4日（水）に発表しました。

＜合格者数・合格率等＞

区　分		全 国	大阪府
全 体	受験者数	220,797名	19,482名
	合格者数	37,481名	3,302名
	合格率	17.0％	16.9％
一般受験者	受験者数	169,126名	14,743名
	合格者数	25,643名	2,258名
	合格率	15.2％	15.3％
登録講習修了者	受験者数	51,671名	4,739名
	合格者数	11,838名	1,044名
	合格率	22.9％	22.0％

＜合否判定基準＞
　50問中35問以上正解した者。
　ただし、登録講習修了者は45問中30問以上正解した者。

＜合格者の受験番号等＞
　合格者の受験番号、試験問題の正解番号等は、同機構及び当センターのホームページに掲載しています。

＊（一財）不動産適正取引推進機構のホームページ
　　　　　　　　　　　　　　http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇建築着工統計調査について（2019年通年及び2019年12月分）

　国土交通省は1月31日、2019年通年および19年12月の建築着工統計を公表しました。

　それによると、同年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸（前年比4.0％減）と、3年連続の減少となった。新設住宅着工床面積は7,487万6,000平方メートル（同0.6％減）で、こちらも3年連続の減少となっています。

　利用関係別では、持家が28万8,738戸（同1.9％増）で3年ぶりに増加。貸家は34万2,289戸（同13.7％減）で、2年連続の減少となりました。分譲住宅は26万7,696戸（同4.9％増）と、5年連続の増加。このうち、マンションは11万7,803戸（同6.6％増）と昨年の減少から再び増加、一戸建て住宅は14万7,522戸（同3.6％増）と4年連続で増加しています。

　12月単月の新設住宅着工戸数は7万2,174戸（前年同月比7.9％減）と、6ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は585万平方メートル（同7.8％減）で、5ヵ月連続の減少となりました。季節調整済年率換算値は85万2,000戸（同0.5％増）で、4ヵ月ぶりに増加しています。

　利用関係別では、持家が2万2,294戸（同8.7％減）と5ヵ月連続の減少。貸家は2万7,611戸（同10.3％減）で16ヵ月連続の減少となりました。分譲住宅は2万1,593戸（同5.1％減）と2ヵ月連続の減少。このうちマンションは8,957戸（同6.2％減）で2ヵ月連続の減少、一戸建て住宅は1万2,427戸（同4.5％減）と、7ヵ月ぶりに減少しています。

＊詳細は、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室のホームページ
　　　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000885.html　【2019年計】
　　　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000884.html　【2019年12月】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　当センターの法定講習講師（法定講習1時限目 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス等）をご担当いただいております広瀬元太郎弁護士に売買物件での汚染土壌の除去費用について争われた事例を交え、解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　　　　　　＊テーマ：「売主に対する瑕疵担保特約に基づく自然由来の汚染土壌除去費用の
　　　　　　　　　　　　請求が認められた事例（判例解説）」

　　　　　　＊執筆者：広瀬 元太郎 弁護士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

　・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
　　 　　　　　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html