◇令和元年度不動産コンサル試験の合格発表について

　公益財団法人不動産流通推進センターは、令和2年1月10日（金）、令和元年度不動産コンサルティング技能試験の合格者について、次のとおり発表しました。

＜合格者数・合格率等＞

	申込者数	受験者数	受験率	合格者数	合格率
30年度（参考）	1,713名	1,393名	81.3％	589名	42.3％
元年度	1,659名	1,323名	79.7％	538名	40.7％

＜合否判定基準＞ 択一式試験および記述式試験の合計200点満点中の120点以上の得点。

＊詳細は、(公財）不動産流通推進センターのホームページ
　　　　　　　http://www.retpc.jp/consul-exam/result.html をクリックしてください。

◇令和２年度宅建試験の日程について

　令和2年度宅地建物取引士資格試験については、6月5日（金）に試験実施要領が公告されますが、次により行われる予定です。

・試験日	10月18日（日）13時〜15時（2時間） ただし、登録講習修了者は13時10分〜15時（1時間50分）
・受験資格	なし（年齢、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。） ただし、大阪府で受験できる方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方に限ります。
・受験申込書配布	7月1日（水）〜7月31日（金）
・受験申込受付	インターネット 7月1日（水）〜7月15日（水） 郵送（簡易書留）7月1日（水）〜7月31日（金）（消印有効）
・合格発表	12月2日（水）

＊なお、上記日程等が変更される場合もありますので、本年6月5日（金）の実施公告以降、改めてご確認ください。

◇令和元年度宅建試験の合格発表について

　一般財団法人不動産適正取引推進機構は、10月20日（日）に実施しました令和元年度宅地建物取引士資格試験の合格者等について、次のとおり12月4日（水）に発表しました。

＜合格者数・合格率等＞

区　分		全 国	大阪府
全 体	受験者数	220,797名	19,482名
	合格者数	37,481名	3,302名
	合格率	17.0％	16.9％
一般受験者	受験者数	169,126名	14,743名
	合格者数	25,643名	2,258名
	合格率	15.2％	15.3％
登録講習修了者	受験者数	51,671名	4,739名
	合格者数	11,838名	1,044名
	合格率	22.9％	22.0％

＜合否判定基準＞
　50問中35問以上正解した者。
　ただし、登録講習修了者は45問中30問以上正解した者。

＜合格者の受験番号等＞
　合格者の受験番号、試験問題の正解番号等は、同機構及び当センターのホームページに掲載しています。

＊（一財）不動産適正取引推進機構のホームページ
　　　　　　　　　　　　　　http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇不動産価格指数について（2019年11月、第3四半期分）

　国土交通省は2月26日、不動産価格指数2019年11月分（住宅）および第3四半期分（商業用不動産）を発表しました。10年の平均を100として算出しています。

　それによると、同月の住宅総合指数は113.3（前年同月比1.4％上昇）で60ヵ月連続の上昇、住宅地は98.8（同0.1％下落）、戸建住宅は101.1（同1.4％下落）、区分所有マンションは148.7（同4.1％上昇）となっています。

　都市圏別では、南関東圏は住宅総合114.6（同0.3％上昇）、住宅地101.2（同1.7％上昇）、戸建住宅97.4（同6.4％下落）、マンション143.3（同3.9％上昇）。名古屋圏は住宅総合108.6（同1.5％上昇）、住宅地97.5（同3.8％下落）、戸建住宅102.0（同0.5％上昇）、マンション152.9（同8.2％上昇）。京阪神圏は住宅総合115.9（同4.4％上昇）、住宅地99.4（同5.6％上昇）、戸建住宅102.1（同4.3％上昇）、マンション155.2（同2.4％上昇）。

　東京都の住宅総合は123.0（同0.3％上昇）。住宅地107.2（同2.5％上昇）、戸建住宅100.4（同7.1％下落）、マンション149.9（同3.5％上昇）となりました。なお、商業用不動産の不動産総合指数は124.1（前年同期比0.1％下落）となっています。

＊詳細は、国土交通省 土地・建設産業局不動産市場整備課のホームページ
　　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000203.html　をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　当センターの法定講習講師（法定講習1時限目 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス等）をご担当いただいております宮下幾久子弁護士に賃貸借契約時の大規模修繕工事に関する説明義務について判例を交え、解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　　　　　　＊テーマ：「マンションの大規模修繕工事についての説明義務に関する事例」

　　　　　　＊執筆者：宮下 幾久子 弁護士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

　・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
　　 　　　　　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

　＊（一財）不動産適正取引推進機構では、不動産取引に関する判例、トラブルに関するＱ＆Ａ等をホームページに掲載
　　していますのでお役立てください。また、不動産のトラブル等を未然に防ぐために参考となる書籍の販売も行って
　　おります。

　＊令和2年度宅地建物取引士資格試験の予定

・試験案内の配布	令和2年7月1日から
・試験申込みの受付期間 　（インターネット） 　（郵送）	令和2年7月1日から7月15日 令和2年7月1日から7月31日
・試験日	令和2年10月18日（日）
・合格発表	令和2年12月2日（水）

　令和2年度の試験については、上記の予定で進めています。
　なお、変更される場合もありますので、令和2年6月5日（金）の実施公告以降に当機構ホームページをご確認ください。

　＊詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

●フォローアップカレッジ2020 募集中 ＜「ライブ視聴会員」もご用意しています＞

　中堅の宅地建物取引士に役立つ知識とスキルのブラッシュアップのための学習の場として、年間約60講座のラインナップで開催する「フォローアップ研修」を、年間通して受講いただける会員を募集しています。
　会場で実施する講習に年間通して出席できるA会員（会費 38,000円）のほか、ライブ視聴会員（会費 10,000円）は、講習のライブ配信を10本、実施済み講習の編集動画5本をご覧いただけます。

　＊詳細は、https://www.retpc.jp/fup/pages/collegeをクリックしてください。

◇選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で47都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

　府下最大の会員数を活かし、他業種並びに会員間での交流を促進するビジネス交流会の開催やWEB研修といった業務支援を多数行っております。宅建業開業をご検討の際には、大阪宅建へお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、最新の情報や業務に役立つ機能等、弁護士等の専門家への相談システム等、充実したサービスで会員業者のお仕事をバックアップします。

　また、「宅地建物取引士」資格試験に臨まれる方のための「全日本不動産学院（第58期）」を4月9日から開講します。LEC東京リーガルマインドの講師による充実のカリキュラムで合格をバックアップします。合格を目指す方に是非当学院をご紹介ください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　詳しくは当協会HPをご覧ください。

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和元年度版をご覧いただくことができます。

　当協会ＨＰ（http://www.kanjukyo.or.jp/）を是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆3月〜4月「無料相談会」のお知らせ

※新型コロナウィルス感染症の影響により中止になる可能性もございますので、ご来場の前にHPなどで開催をご確認
　のうえ、お越しください。
※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　コルマー北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）

　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇大阪国税局 公売（令和2年5月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】令和2年5月8日（金）から
　 　　　　　令和2年5月15日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【令和元年度第2回一般競争入札の開札結果に関するご案内】　

令和元年度第2回一般競争入札（期間入札）の開札結果を掲載しています。

※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/np-bid-result.html をクリックしてください。

【今後入札を予定している物件のご案内】

※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/content/000159060.htm をクリックしてください。