◇令和２年度宅建試験の日程について

　令和2年度宅地建物取引士資格試験については、6月5日（金）に試験実施要領が公告されますが、次により行われる予定です。

・試験日	10月18日（日）13時〜15時（2時間） ただし、登録講習修了者は13時10分〜15時（1時間50分）
・受験資格	なし（年齢、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。） ただし、大阪府で受験できる方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方に限ります。
・受験申込書配布	7月1日（水）〜7月31日（金）
・受験申込受付	インターネット 7月1日（水）〜7月15日（水） 郵送（簡易書留）7月1日（水）〜7月31日（金）（消印有効）
・合格発表	12月2日（水）

＊なお、上記日程等が変更される場合もありますので、本年6月5日（金）の実施公告以降、改めてご確認ください。

◇令和２年の地価公示結果について

　国土交通省3月18日発表の令和2年の公示地価（1月1日時点）によりますと、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均は1.4％上昇。上昇は5年連続で、上昇幅も前年（1.2％）から拡大し、地方の主要4市（札幌、仙台、広島、福岡）を除く地方圏でも、全用途が0.1％、商業地が0.3％と、いずれも28年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向が広がりました。

　住宅地の全国平均は0.8％の上昇で、3年連続のプラスとなりました。商業地は3.1％上昇し、5年連続で前年を上回りました。マンションやオフィスのほか、訪日外国人客の増加によるホテル需要が堅調でした。地方では駅前の市街地再開発などで、県庁所在地を中心に地価の回復地点が増えました。

　また、大阪府内の変動率は、商業地がプラス7.7％（前年比1.2ポイント増）と7年連続で上昇しました。背景には、大阪市中心部のオフィス需要の高まりがあり、住宅地ではプラス0.4％（同0.2ポイント増）と、3年連続で上昇しました。

　住宅地の上昇率上位は、大阪市西区（20.3％）に続き、浪速区（8.4％）▽中央区（6.4％）▽堺市北区（6.1％）。下落率が大きいのは、岬町（マイナス4.7％）▽千早赤阪村（同4.4％）▽豊能町（同2.2％）の順でした。

　今回の地価には新型コロナウイルスによる影響は含まれておらず、今後の景気次第で上昇基調に影響が及ぶ可能性があるとしています。

＊詳細は、国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室のホームページ
　　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000168.html　をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　当センターの法定講習講師（法定講習1時限目 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス等）をご担当いただいております増田勝洋弁護士に建物の瑕疵にて原状回復費用等の請求がなされた事案について解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　　　　　　＊テーマ：「雨漏り・給湯設備の瑕疵を理由とした、買主の売主に対する原状回復費、
　　　　　　　　　　　　防水工事費の請求について（判例解説）」

　　　　　　＊執筆者：増田　勝洋 弁護士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

　・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
　　 　　　　　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）民法改正にかかる宅地建物取引業法法令改正・解釈について
　・民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の
　一部改正について　

　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号。以下「整備法律」という。）において宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）が一部改正され、令和2年4月1日から施行されました。これに伴い、宅地 建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動発第3号）も改正され、令和2年4月1日から施行されました。

　「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」等について詳しくは下記URLの［令和元年12月27日国土動第107号により一部改正（令和2年4月1日施行）］の新旧対照表をご参照ください。
　　　 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

＊令和2年度宅地建物取引士資格試験の予定

・試験案内の配布	令和2年7月1日から
・試験申込みの受付期間 　（インターネット） 　（郵送）	令和2年7月1日から7月15日 令和2年7月1日から7月31日
・試験日	令和2年10月18日（日）
・合格発表	令和2年12月2日（水）

　令和2年度の試験については、上記の予定で進めています。
　なお、変更される場合もありますので、令和2年6月5日（金）の実施公告以降に当機構ホームページをご確認ください。

　＊詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

●令和2年 宅建 登録実務講習6月に大阪で開催＜修了証即日交付＞

　講習歴31年、約40万人の方々をサポート。現場で活きる講習です。
　［第24期］6/2(火)・6/3(水) 【天満橋】エル・おおさか ☆締切：5/3(日)

　＊詳細は、https://www.retpc.jp/koshu/jitsumu/をクリックしてください。

●フォローアップカレッジ2020 募集中 ＜「ライブ視聴会員」もご用意しています＞

　 中堅の宅地建物取引士に役立つ知識とスキルのブラッシュアップのための学習の場「フォローアップ研修」を、年間通して受講いただけるライブ視聴会員（会費 10,000円）を募集しています。講習のライブ配信を10本、実施済み講習の編集動画5本を視聴できます。

　＊詳細は、https://www.retpc.jp/fup/pages/collegeをクリックしてください。

◇選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で47都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

　府下最大の会員数を活かし、他業種並びに会員間での交流を促進するビジネス交流会の開催やWEB研修といった業務支援を多数行っております。宅建業開業をご検討の際には、大阪宅建へお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、最新の情報や業務に役立つ機能等、弁護士等の専門家への相談システム等、充実したサービスで会員業者のお仕事をバックアップします。

　また、「宅地建物取引士」資格試験に臨まれる方のための「全日本不動産学院（第58期）」を4月9日から開講します。LEC東京リーガルマインドの講師による充実のカリキュラムで合格をバックアップします。合格を目指す方に是非当学院をご紹介ください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　詳しくは当協会HPをご覧ください。

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和元年度版をご覧いただくことができます。

　当協会ＨＰ（http://www.kanjukyo.or.jp/）を是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆5月「無料相談会」のお知らせ

※新型コロナウィルス感染症の影響により中止になる可能性もございますので、ご来場の前にHPなどで開催をご確認
　のうえ、お越しください。
※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　コルマー北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）

　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【国有財産売却情報のご案内】

国有財産売却情報へは、近畿財務局のトップページからアクセスしてください。

※詳詳細は、ホームページ　http://kinki.mof.go.jp/index.html　の「国有財産」バナーをクリックしてください。