◇令和２年度 宅建試験の申込受付終了について

　令和２年度宅地建物取引士資格試験の申込受付は、7月31日（金）をもって終了しました。

　○ 今後の日程について
　 　8月末までに試験会場通知（はがき）または受付通知（封書）を当センターから発送します。
　　　（大阪府での申込受付分のみ、普通郵便にて送付）

◇６月の建築着工統計について

　国土交通省は7月31日、2020年6月の建築着工統計を発表しました。

　それによると、同月の新設住宅着工戸数は7万1,101戸（前年同月比12.8％減）と、12ヵ月連続で減少しました。新設住宅着工床面積は586万1,000平方メートル（同14.4％減）で、11ヵ月連続の減少、季節調整済年率換算値は79万戸（前月比2.1％減）となり、再び減少に転じました。

　利用関係別では、持家が2万3,650戸（前年同月比16.7％減）で、11ヵ月連続の減少。貸家は2万6,666戸（同13.0％減）と、22ヵ月連続の減少。分譲住宅は2万189戸（同7.7％減）と、8ヵ月連続の減少となりました。分譲住宅のうち、マンションは8,422戸（同2.0％減）、一戸建住宅は1万1,658戸（同11.0％減）。

　三大都市圏別では、首都圏は総数2万4,487戸（同5.7％減）で、内訳は持家4,841戸（同12.7％減）、貸家1万291戸（同8.0％減）、分譲住宅9,300戸（同3.0％増）。中部圏は総数7,997戸（同23.6％減）で、内訳は持家3,541戸（同14.5％減）、貸家2,226戸（同33.8％減）、分譲住宅2,212戸（同24.1％減）でした。近畿圏は総数1万982戸（同3.0減）で、内訳は持家2,923戸（同14.4％減）、貸家4,471戸（同4.3％増）、分譲住宅3,476戸（同0.9％減）。

＊詳細は、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室のホームページ
　　　　　hhttps://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000927.html　をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　 当センターの法定講習講師（法定講習2時限目　改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項 等 ）をご担当いただいております�椁F郎税理士に不動産取得税について解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　　　　　　＊テーマ：「不動産取得税について〜住宅を買ったときの税金〜」

　　　　　　＊執筆者：�栫@芳郎　税理士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
　　 　　　　　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）研修関係

・令和2年度「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】令和2年 9月2日（水）13:30〜17:00
　　　　　　令和2年10月8日（木）13:30〜17:00
　　　　　　令和2年11月5日（木）13:30〜17:00
　　　　　　令和2年12月2日（水）13:30〜17:00
　　　　　　令和3年 2月4日（木）13:30〜17:00

【受講料】無料

【場　　所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目3番26号）

【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
　　　　　　　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

※なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、変更する場合がありますので、ご了承ください。

（３） 不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化
　　　〜宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の公布等について〜

・国土交通省より、不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が公布されました。
　近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているところです。そのため、国土交通省では、宅地建物取引業者が不動産取引時に、ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう、昨年７月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたところですが、今般、重要事項説明の対象項目として追加し、不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することを義務化することとしました。

　なお、施行日は令和2年8月28日（金）です。

　詳細は下記のURL（国土交通省HP）にて公開していますので、ご参照ください。
　（国土交通省HP）
　　https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html

　また国土交通省では、全国の市町村が作成したハザードマップを、ハザードマップポータルサイトにて公開していますので、ご参照ください。
　（ハザードマップポータルサイト）
　　https://disaportal.gsi.go.jp/

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

＊令和2年度宅地建物取引士資格試験の実施について

　令和2年度宅地建物取引士資格試験の申込受付は、7月31日（金）をもって終了しました。
　試験日は令和2年10月18日（日）、合格発表は令和2年12月2日(水)ですが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、試験日を2回に分けて実施する都道府県があります。分けて実施する場合の試験日及び合格発表日はそれぞれ以下のとおりです。

・試験日が令和2年10月18日（日）の方の合格発表は令和2年12月2日（水）

・試験日が令和2年12月27日（日）の方の合格発表は令和3年2月（予定）

＊大阪府で申込みをされた方には、（一財）大阪府宅地建物取引士センター（TEL06-6940-0104）から試験会場案内図等を記載した試験会場通通知（はがき）等を8月末までに発送します。
　なお、受験票は、試験日が令和2年10月18日(日)の方へは9月29日以降に、令和2年12月27日(日)の方へは、令和2年11月(予定)に（一財）不動産適正取引推進機構から発送します。

　＊詳細は、http://www.retio.or.jp/ をクリックしてください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　不動産流通推進センターでは、宅建マイスター認定試験の受験を検討されている方を対象とした、「宅建マイスター集中講座ＳＴＥＰ1」を実施します。
　この講座では、不動産取引の流れを「取引の構成要素」として論理的に捉え、個々に内在するリスク要因を法的視点、調査ポイント、現場実務の視点で解明していきます。
　認定試験に向けてどんな勉強をすればいいのかとともに、現場実務での安全安心な取引の実現にも、大いに役立つ講座内容です。

◆講座名：宅建マイスター集中講座ＳＴＥＰ1
◆日時：2020年9月17日（木）10時〜17時
◆会場：AP大阪梅田東（大阪府大阪市北区堂山町3-3）
◆受講料：20,000円（税込）
◆お申込方法：当センターHPより

　＊詳細は、https://www.retpc.jp/をクリックしてください。

◇選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で47都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

　府下最大の会員数を活かし、他業種並びに会員間での交流を促進するビジネス交流会の開催やWEB研修といった業務支援を多数行っております。

　宅建業開業をご検討の際には、大阪宅建へお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、最新の情報や業務に役立つ機能等、弁護士等の専門家への相談システム等、充実したサービスで会員業者のお仕事をバックアップします。

　当協会では、最新の情報や契約書作成システムなどの業務に役立つ機能や、弁護士といった専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　詳しくは当協会HPをご覧ください。

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和元年度版をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆8月〜9月「無料相談会」のお知らせ

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　アーク北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【国有財産売却情報のご案内】

国有財産売却情報へは、近畿財務局のトップページからアクセスしてください。

＊詳細は、ホームページ　http://kinki.mof.go.jp/index.html　の「国有財産」バナーをクリックしてください。