◇令和２年度 宅地建物取引士資格試験結果の概要について

令和２年１０月及び１２月に実施しました宅地建物取引士資格試験の結果について概要をアップロードしましたので、下記のファイルをご参照ください。

＊詳細は、https://www.otc-s.com/pages/shiken/goukaku/sankoh_r02_12.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。

◇建築着工統計について（2021年2月分）

　国土交通省は3月31日、2021年2月分の建築着工統計を公表しました。同月の新設住宅着工戸数は6万764戸（前年同月比3.7％減）と、20ヵ月連続の減少となりました。新設住宅着工床面積は504万5,000平方メートル（同2.9％減）と、先月の増加から再び減少。季節調整済み年率換算値は80万8,000戸（前月比0.8％増）と、2ヵ月連続で増加しました。利用関係別では、持家が2万390戸（前年同月比4.3％増）と、4ヵ月連続の増加。貸家は2万2,556戸（同0.4％減）と、30ヵ月連続減少し、分譲住宅は1万7,398戸（同14.6％減）で、先月の増加から再び減少。分譲住宅のうち、マンションは6,779戸（同27.5％減）、一戸建住宅は1万470戸（同4.0％減）となっています。三大都市圏別では、首都圏が総数2万1,006戸（同5.3％減）、内訳は持家4,619戸（同10.4％増）、貸家8,956戸（同5.0％増）、分譲7,174戸（同22.7％減）。中部圏は総数7,021戸（同1.9％減）、うち持家3,049戸（同3.1％増）、貸家1,938戸（同1.8％増）、分譲2,024戸（同11.0％減）。近畿圏は総数1万324戸（同6.0％減）、うち持家2,828戸（同6.1％増）、貸家4,000戸（同10.8％増）、分譲3,474戸（同24.2％減）となっています。

　　＊詳細は、国土交通省のホームページ
　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000972.html をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　 当センターの法定講習講師をご担当いただいております深澤俊男不動産鑑定士に令和3年の地価公示の概要について解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　　　　　　＊テーマ：「令和３年地価公示価格の概要について」

　　　　　　＊執筆者：深澤　俊男 不動産鑑定士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）法令関係

・不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」（IT重説） の本格運用について

　国土交通省では、不動産の売買取引において、テレビ会議等のITを活用したオンラインによる重要事項説明（以下「IT重説」という。）の本格運用を令和３年３月30日より開始することとされました。
　国土交通省では、本格運用の開始にあたり、売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にIT重説を実施するためのマニュアルを作成しています。
　IT重説実施マニュアル等についての詳細は下記URL（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。
（国土交通省HP）
　　 　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00013.html

・不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を開始・賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験の実施期間を延長

　国土交通省では、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第７回）」（令和３年１月25日開催）の議論を踏まえ、売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和２年９月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長しました。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の２（媒介契約）に関する書面を追加しました。
　スケジュールや登録申請方法についての詳細は下記URL（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。
　（国土交通省HP）
　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00012.html

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

＊令和3年度宅地建物取引士資格試験の予定

　令和3年度も新型コロナウイスル感染症の影響で試験会場の十分な確保が困難な見込みです。このため、10月試験の受験可能人員を上回った受験申込者の方については12月試験を指定いたします。

・試験案内の配布　　　　令和3年7月1日（木）から

・試験申込みの受付期間
　（インターネット）　　令和3年7月1日（木）〜7月18日(日）
　（郵送）　　　　　　　令和3年7月1日（木）〜7月30日（金）

・試験日　　　　　　　　令和3年10月17日（日）
　　　　　　　　　　　　試験会場確保の状況によっては、令和3年12月19日（日）にも試験を実施します。

・合格発表　　　　　　　令和3年12月1日（水）
　　　　　　　　　　　　12月試験の方は令和4年2月9日（水）

　令和3年度の試験については、上記の予定で進めています。
　なお、変更される場合もありますので、令和3年6月4日（金）の実施公告以降に当機構ホームページをご確認ください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

●フォローアップカレッジ2021会員募集中。

　中堅からベテランまで、不動産流通業に携わる方々に役立つ知識とスキルのブラッシュアップのための継続学習の場として開催する「フォローアップ研修」。

　2021年度は、講座受講の前に事前課題を設け、また受講後にも質問に対する回答動画を提供することで、より深い理解と実務対応力を身に付ける機会の提供をしていきます。

　また、スムーズに学習を進めるためのカレッジ会員専用サイトの活用などを通じて、皆様の学習をサポートしていきます。

　Webを通じての動画学習やオンライン講座（Zoom使用）も充実させ、さまざまな形態での学習環境を整えて、皆様のお申込みをお待ちしています。

　＊詳細は、https://www.retpc.jp/fup/pages/college　をクリックしてください。

◇選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で47都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

　府下最大の会員数を活かし、他業種並びに会員間での交流を促進するビジネス交流会の開催やWEB研修といった業務支援を多数行っております。

　宅建業開業をご検討の際には、大阪宅建へお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。

　現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非当協会までお問合せください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　詳しくは当協会HPをご覧ください。

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和2年度版をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。（※ホームページからの予約受付は、現在休止しております。）

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆4月〜5月「無料相談会」のお知らせ

※新型コロナウィルス感染症の影響により中止になる可能性もございますので、ご来場の前にHPなどで開催をご確認
　のうえ、お越しください。
※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　アーク北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇大阪国税局　公売（令和3年5月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】令和3年5月7日（金）から
　　　　　　令和3年5月14日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【次回入札で入札予定の物件】

次回入札で入札予定の物件「令和３年度第１回期間入札」を更新しました。

国有財産売却情報へは、近畿財務局のトップページからアクセスしてください。

＊詳細は、ホームページ　http://kinki.mof.go.jp/index.html　の「国有財産」バナーをクリックしてください。