◇令和３年度宅地建物取引士資格試験（予定）について

　令和３年度 宅地建物取引士資格試験については、6月４日（金）に試験実施要領が公告されますが、次のとおり実施する予定です。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響のため、令和３年度も１０月実施の試験会場の確保が厳しい状況にあり、１０月試験の定員を上回る申込があった場合、１２月試験を受験いただくこととなります。

・試験日時　　令和３年１０月１７日（日）１３時〜１５時（２時間）
　　　　　　　ただし、登録講習修了者は、１３時１０分〜１５時（１時間５０分）
　　　　　　　　※１２月試験の指定を受けた方は、令和３年１２月１９日（日）
　　　　　　　　　１３時から１５時まで（２時間）

・受験資格　　なし（年齢、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。）
　　　　　　　ただし、大阪府で受験できる方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方に限ります。

・受験申込書配布　　７月１日（木）〜７月30日（金）

・受験申込受付　　　インターネット　７月１日（木）〜７月１８日（日）
　　　　　　　　　　郵送（簡易書留）７月１日（木）〜７月３０日（金）（消印有効）

・合格発表　　　　　１２月１日（水）
　　　　　　　　　　※１２月試験の指定を受けた方は、令和４年２月９日（水）

＊当センター試験課ホームページ、https://www.otc-s.com/pages/shiken/2021/　で現時点での試験の概要を
　掲載していますのでご確認ください。

＊なお、上記日程等が変更となる可能性もありますので、６月４日（金）の公告以後、改めてご確認ください。

◇建築着工統計調査について

　 国土交通省は4月28日、令和2年度および令和3年3月分の建築着工統計調査を公表しました。それによると、令和2年度の新設住宅着工戸数は81万2,164戸（前年度比8.1％減）、新設住宅着工床面積は6,629万9,000平方メートル（同9.3％減）と、いずれも2年度連続の減少となりました。

　利用関係別では、持家は26万3,097戸（前年度比7.1％減）と2年度連続の減少、貸家は30万3,018戸（同9.4％減）で4年度連続の減少、分譲住宅は23万9,141戸（同7.9％減）と2年度連続の減少となりました。

　3月の新設住宅着工戸数は、7万1,787戸（前年同月比1.5％増）と21か月ぶりの増加、新設住宅着工床面積は、583万8,000平方メートル（同0.2％減）と2か月連続の減少となっています。

　季節調整済年率換算値では、88万戸（前月比9.0％増）と3か月連続で増加しています。

　利用関係別では、持家が2万2,340戸（前年同月比0.1％増）と5か月連続の増加、貸家は2万7,245戸（同2.6％増）と31か月ぶりの増加、分譲住宅は、2万1,824戸（同2.8％増）と先月の減少から再び増加、うちマンションは1万392戸（同9.4％増）、一戸建住宅は、1万1,319戸（同2.6％減）となり、一戸建住宅は減少しましたが、マンションが増加したため、分譲住宅全体で増加となっています。

　　＊詳細は、国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室のホームページ
　　　　https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　 今回は、当センターの法定講習講師をご担当いただいております、宇仁美咲弁護士に契約不適合責任について解説いただきました。その内容は次のとおりです。

　　　　　　＊テーマ：「債務不履行と契約不適合のはざま」
　　　　　　　　　　　　−目的物引渡し前に契約不適合の事実が判明したとき−

　　　　　　＊執筆者：宇仁 美咲 弁護士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）法令関係

・宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

　国土交通省では、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第60号。以下「賃貸住宅管理業法」という。）が令和２年６月19日に公布され、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令（令和３年政令第142号）に基づき、賃貸住宅管理業法における賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に関する規定等が令和３年６月15日から施行されます。これに伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について改正し、令和３年６月15日から施行することとされました。詳細は、下記HP（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。
（国土交通省HP）
　　 　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html

（３） 賃貸住宅管理業法について

　　・「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に
　　　関する法律施行令の一部を改正する政令」について

　第201回国会において成立した、賃貸住宅管理業法の賃貸住宅管理業の登録制度に係る部分を施行するため、「賃貸住宅管理業適正化法の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。公布日は令和３年４月21日（水）、施行日は令和３年６月15日（火）となります。詳細は下記URL（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。

　（国土交通省HP）
　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00014.html

　　・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律関係等について

　国土交通省では、賃貸住宅管理業法の改正に伴い、「賃貸住宅管理業法　法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて」のページが更新されました。詳細は、下記HP（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。

　（国土交通省HP）
　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000174.html

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

＊令和3年度宅地建物取引士資格試験の予定

　令和3年度も新型コロナウイスル感染症の影響で試験会場の十分な確保が困難な見込みです。このため、10月試験の受験可能人員を上回った受験申込者の方については12月試験を指定いたします。

・試験案内の配布　　　　令和3年7月1日（木）から

・試験申込みの受付期間
　（インターネット）　　令和3年7月1日（木）〜7月18日(日）
　（郵送）　　　　　　　令和3年7月1日（木）〜7月30日（金）

・試験日　　　　　　　　令和3年10月17日（日）
　　　　　　　　　　　　試験会場確保の状況によっては、令和3年12月19日（日）にも試験を実施します。

・合格発表　　　　　　　令和3年12月1日（水）
　　　　　　　　　　　　12月試験の方は令和4年2月9日（水）

　令和3年度の試験については、上記の予定で進めています。
　なお、変更される場合もありますので、令和3年6月4日（金）の実施公告以降に当機構ホームページをご確認ください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

●フォローアップカレッジ2021会員募集を5/31まで延長！動画会員が更にお得に

　中堅からベテランまで、不動産流通業に携わる方々に役立つ知識とスキルのブラッシュアップのための継続学習の場として開催する「フォローアップ研修」。

　ただいま、動画で研修をご覧いただけるフォローアップカレッジ「動画会員」を募集しています。締切を5/31まで延長し、不動産研修動画サイト「ザ・ライブラリー」の動画が見放題となる特典を追加いたしました。皆様のお申込みをお待ちしています。

　＊詳細は、https://www.retpc.jp/fup/pages/college　をクリックしてください。

◇選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で47都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

　府下最大の会員数を活かし、他業種並びに会員間での交流を促進するビジネス交流会の開催やWEB研修といった業務支援を多数行っております。

　宅建業開業をご検討の際には、大阪宅建へお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。

　現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非当協会までお問合せください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会講演会のご案内

　下記の通り開催致します。

〔日　時〕 令和３年６月２５日（金）午後１時３０分から同３時

〔会　場〕 大阪第一ホテル（大阪マルビル）6階会場

〔テーマ〕 「大阪の地価動向」〜令和３年地価公示価格から〜

〔講　師〕 谷澤総合鑑定所　磯尾 隆光　氏

〔参加費〕 ￥3,000−

詳しくは当協会ＨＰをご覧ください。

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和2年度版をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。（※ホームページからの予約受付は、現在休止しております。）

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（電話 0570-016-100受付時間　平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆6月「無料相談会」のお知らせ

※新型コロナウィルス感染症の影響により中止になる可能性もございますので、ご来場の前にHPなどで開催をご確認
　の上、お越しください。
※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　アーク北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【期間入札受付のご案内】
令和３年度第１回期間入札への参加を受付中です。

・資料配布期間：令和３年５月１２日(水)から
　　　　　　　　令和３年６月２日(水)まで（土日を除く）
　　　　　　　　９：３０〜１２：００　１３：００〜１６：３０
・資料配布場所：近畿財務局、各財務事務所・出張所
・入札受付期間：令和３年５月２０日(木)　９：００から
　　　　　　　　令和３年６月　４日(金)１７：００まで（必着）
・開　 札　 日：令和３年６月２３日(水)１０：００

国有財産売却情報へは、近畿財務局のトップページからアクセスしてください。

＊詳細は、ホームページ　http://kinki.mof.go.jp/index.html　の「国有財産」バナーをクリックしてください。