◇令和３年度宅地建物取引士資格試験について

　令和３年度宅地建物取引士資格試験については、次のとおり実施します。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響のため、令和3年度も10月実施の試験会場の確保が厳しい状況にあり、10月試験の定員を上回る申込があった場合、12月試験を受験いただくこととなります。

　・試験日時　　　　　令和３年１０月１７日（日）１３時〜１５時（２時間）
　　　　　　　　　　　ただし、登録講習修了者は、１３時１０分〜１５時（１時間５０分）
　　　　　　　　　　　　※１２月試験の指定を受けた方は、令和３年１２月１９日（日）
　　　　　　　　　　　　　１３時から１５時まで（２時間）

　・受験資格　　　　　なし（年齢、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。）
　　　　　　　　　　　ただし、大阪府で受験できる方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方に限ります。

　・受験申込書配布　　７月１日（木）〜７月30日（金）

　・受験申込受付　　　インターネット　７月１日（木）〜７月１８日（日）
　　　　　　　　　　　郵送（簡易書留）７月１日（木）〜７月３０日（金）（消印有効）

　・合格発表　　　　　１２月１日（水）
　　　　　　　　　　　※１２月試験の指定を受けた方は、令和４年２月９日（水）

　

　＊詳細は当センター試験課ホームページ

　　　　　　https://www.otc-s.com/pages/shiken/2021/index_01.html/　をご確認ください。

◇出版物のご案内

　 当センターが3月に開催した講演会の講義内容を取りまとめ、「講演録」として出版・販売しています。

　　○第２８回講演録（税込み500円）

　　　・テーマ：「民法（物権法等）・不動産登記法改正の動向
　　　　　　　　（所有者不明土地の利活用の円滑化等について　宅建業者の立場から）」

　　　・講　師：弁護士　住原 秀一　氏


　＊ご購入方法等の詳細は、http://www.otc.or.jp/pages/book/index.html　をクリックしてください。

◇　空家法基本指針及び特定空家等ガイドラインの改正について

　 令和3年6月30日、空家法基本指針及び特定空家等に対する措置に関するガイドラインについて、法施行後の取組状況や地方公共団体からの要望等を踏まえ、空き家対策を強力に推進するため、以下のとおり改正されました。

【改正のポイント】

　（１）空家法基本指針

○特定空家等の対象には「将来著しく保安上危険又は著しく衛生上有害な状態になることが予見
　される」空家等も含まれる旨を記載
※ガイドラインにおいて、特定空家等の判断に際して参考となる基準に「将来著しく保安上危険又は
　著しく衛生上有害な状態になることが予見される場合」の参考となる考え方の例を記載

○所有者等の所在を特定できない場合等において、民法上の財産管理制度を活用するために、市町村長
　が不在者財産管理人又は相続財産管理人の選任の申立てを行うことが考えられる旨を記載

○地域の空家等対策に取り組むＮＰＯ等の団体について、協議会の構成員の例に加えるとともに、
専門的な相談について連携して対応することを記載 　　等

　（２）特定空家等に対する措置に関するガイドライン

○空家等の所有者等の特定に係る調査手法、国外居住者の調査方法及び所有者等を特定できない場合の
　措置について記載

○災害が発生し、又はまさに災害が発生しようとしている場合は災害対策基本法に基づく措置も考え
　られる旨を記載

○外見上はいわゆる長屋等であっても、それぞれの住戸が別個の建築物である場合には、空家法の
　対象となる旨を記載 等

＊詳細は、国土交通省 住宅局住宅総合整備課のホームページ
　　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000146.html　をクリックしてください。

◇　令和3年分の路線価等について

　令和3年7月1日、令和3年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が国税庁ホームページで公開されました。

　相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局（所）では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。

＊詳細は、国税庁のホームページ
　　　　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/rosenka/index.htm　をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　令和3年4月21日、民法・不動産登記法を改正する「民法等の一部を改正する法律」及び土地所有権の放棄を可能にする「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立、同4月28日に公布されたことを受けて、今回は当センターの法定講習講師をご担当いただいております、住原 秀一 弁護士に「民法が再び改正されます（所有者不明土地関係）」と題して、その要点について解説いただきました。

　　　　　　＊テーマ：「民法が再び改正されます（所有者不明土地関係）」
　　　　　　　　　　　　＊詳細は、テーマをクリックしてください。

　　　　　　＊執筆者：住原　秀一　弁護士

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）研修関係

・令和３年度「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】令和3年  8月4日（水）13:30〜17:00
　　　　　　令和3年  9月1日（水）13:30〜17:00
　　　　　　令和3年10月7日（木）13:30〜17:00
　　　　　　令和3年11月4日（木）13:30〜17:00
　　　　　　令和3年12月1日（水）13:30〜17:00
　　　　　　令和4年  2月3日（木）13:30〜17:00

【受講料】無料

【場　　所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目３番26号）

【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
　　　　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

　※なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、変更する場合がありますので、ご了承ください。

（３） 令和2年版「土地白書」の公表について

　　・令和２年版の土地白書が６月16日に閣議決定されました。

　本年の白書は、人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組等と、土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策について取り上げています。

　詳細は、下記HP（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。

　（国土交通省HP）
　　https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000158.html

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

＊令和3年度宅地建物取引士資格試験の実施について

　令和３年度宅地建物取引士資格試験の申込受付が7月1日（木）から始まりました。

　詳細な日程は、下記のとおりです。

・試験案内の配布　　　　令和3年7月1日（木）から7月30日（金）

・試験申込みの受付期間
　（インターネット）　　令和3年7月1日（木）午前9時30分から
　　　　　　　　　　　　7月18日（日）午後9時59分まで
　（郵送）　　　　　　　令和3年7月1日（木）から7月30日（金）までの消印があるもの

・試験日　　　　　　　　令和3年10月17日（日）
　　　　　　　　　　　　又は令和3年12月19日（日）

・合格発表　　　　　　　令和3年12月1日（水）
　　　　　　　　　　　　12月試験については令和4年2月9日（火）

　＊大阪府での試験案内の配布場所等の詳細に関しましては、
　　（一財）大阪府宅地建物取引士センターにお問い合わせください。
　　　電話番号　　　06-6940-0104
　　　ホームページ https://www.otc-s.com/

　なお、大阪府で申込みができる方は、申込時に大阪府にお住まいの方に限ります。大阪府以外にお住まいの方は、当機構のホームページにアクセスのうえ、お住まいのお問い合わせ先をご確認ください。
　また、インターネットによる申込みは、当機構のホームページにアクセスしてください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　不動産流通推進センターでは、コンプライアンス講演会の無料動画配信を実施します。

　不動産業が我が国の基幹産業として継続的に発展するとともに、国民から信頼される産業であるためには、単なる「法令遵守」に留まらない高い倫理性と顧客本位の「コンプライアンス（職業倫理）」が求められることを踏まえ、その徹底を図ることを目的としています。

　◆講座名：不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）確立に関する講演会2021
　　　　　　〜業界が目指すお客様へのコンプライアンス・メッセージ〜

　◆配信日時：２０２１年８月１８日(水)１０時〜８月２０日(金)２３時５９分

　◆講師：郷原 信郎氏（郷原総合コンプライアンス法律事務所 弁護士）
　　　　　夏原 武氏（小学館ビッグコミック「正直不動産」原案者）
　　　　　元谷 芙美子氏（アパホテル株式会社　取締役社長）
　　　　　竹井 英久氏（株式会社アトリウム　代表取締役会長）
　　　　　本多 信博氏（株式会社住宅新報　顧問）

　◆受講料：無料

　◆お申込方法：当センターＨＰより

　＊詳細は、https://www.retpc.jp/compliance2107/　をクリックしてください。

◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!

　全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。

　また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。

［期間限定!］令和4年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価4万円相当）をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。

　詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。

　現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非当協会までお問合せください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　詳しくは当協会HP　http://www.osaka-rea.or.jp　をご覧ください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和2年度版をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。（※ホームページからの予約受付は、現在休止しております。）

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（電話 0570-016-100受付時間　平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆7、8月「無料相談会」のお知らせ

※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
　ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
　ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　アーク北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇大阪国税局　公売（令和3年9月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】令和3年8月27日（金）から
　　　　　　令和3年9月3日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【令和３年度第１回期間入札の開札結果に関するご案内】
　令和３度第１回期間入札の開札結果を掲載しました。

　＊詳細は、ホームページ　http://kinki.mof.go.jp/index.html　の「国有財産」バナーをクリックしてください。

【すぐに購入できる物件のご案内】
　開札の結果、「不調」となった物件は、原則、「すぐに購入できる物件」として売却を行います。

　※詳細は、当局ホームページ「すぐに購入できる物件」をご覧ください。