◇令和3年度 宅建試験に関するお知らせ

　以上、新型コロナウイルス感染防止対策に関連して、多くの制約があり大変恐縮に存じますが、試験を適正かつ円滑に実施させていただくため、何卒、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　＊詳細は、大阪府宅地建物取引士センター試験課のホームページ
　　　　　　　　　　　https://www.otc-s.com/をクリックしてください。

◇令和3年都道府県地価調査について

　令和3年9月21日、国土交通省から「令和3年都道府県地価調査」（7月1日時点の地価）が公表されました。

　令和2年7月から1年間の地価の動きは、

　・全国の平均地価が2年連続の下落となりましが、下落率は縮小しました。

　・用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大しました。

　・三大都市圏において、住宅地は東京圏、名古屋圏で下落から上昇に転じ、大阪圏は下落が継続しましたが、
　　下落率は縮小しました。商業地は東京圏で上昇が継続しましたが上昇率は縮小し、大阪圏は平成24年以来9年
　　ぶりに下落に転じ、名古屋圏は下落から上昇に転じました。

　・地方圏において、平均地価は下落が継続していますが下落率が縮小し、用途別では住宅地の下落率が縮小し、
　　商業地の下落率が拡大しました。

　＊詳細は、国土交通省ホームページ
　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00012.html
　　　をクリックしてください。

　大阪府の地価は、令和2年7月1日からの1年間で住宅地はマイナス0.2％（前年はマイナス0.3％）となり、2年連続の下落となりました。商業地はマイナス0.9％（前年はプラス1.8％）となり、9年ぶりに下落に転じました。

　＊詳細は、大阪府ホームページ
　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/yochi/chika/index.html　をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　今回は住宅取得資金の贈与を受けた場合の「贈与税の非課税」と「相続時精算課税選択の特例」について、令和3年度の税制改正も踏まえ、当センターの法定講習をご担当いただいております、土師秀作税理士に解説いただきました。

　　　　　　＊テーマ：「住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等について」
　　　　　　　　　　　　＊詳細は、テーマをクリックしてください。

　　　　　　＊執筆者：土師　秀作　税理士

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）研修関係

・令和３年度「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】令和３年11月 4日（木）13:30〜17:00
　　　　　　令和３年12月 1日（水）13:30〜17:00
　　　　　　令和４年  2月 3日（木）13:30〜17:00

【受講料】無料

【場　　所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目３番26号）

【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
　　　　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

　※なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、変更する場合がありますので、ご了承ください。

（３） 法令関係

　・宅地建物取引業法施行令の一部改正について

　「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律」（以下、「改正法」という。）の施行に伴い、宅地建物取引業法施行令の一部が改正され、令和３年９月25日から施行されました。宅地建物取引業法第35条第１項においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、宅地建物取引業者に宅地建物取引業法施行令第３条第１項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けており、今回の改正により法令に基づく制限の条項が新たに追加されることとなります。

　宅地建物取引業法施行令の改正点

　�@　改正法による改正後の道路法第48条の29の７において、災害応急対策施設管理協定の承継効が新設されたこと
　　を踏まえ、当該承継効を宅地建物取引業法施行令第３条第１項に定める法令に基づく制限に追加する改正を
　　行った。

　�A　改正法よる改正後の踏切道改良促進法第10条において、道路外滞留施設協定の承継効が新設されたことを踏ま
　　え、当該承継効を宅地建物取引業法施行令第３条第１項に定める法令に基づく制限に追加する改正を行った。

　・宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)の改正について

　宅地建物取引業法施行令の一部改正に伴い、ガイドライン別添３「重要事項説明の様式例」のうち、記載要領�Bの「法令名」の欄に記載する法律名として踏切道改良促進法を追加するための所要の改正が行われています。
　詳細は、下記HP（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html

（４）令和２年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について

　・国土交通省では、令和２年度における宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣及び都道府県知事による免許・監督処分の実施状況及び宅地建物取引士登録者数の状況についてとりまとめています。

　　詳細は、下記HP（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。 　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00028.html

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

令和3年度宅地建物取引士資格試験の実施について

　令和3年度宅地建物取引士資格試験に係る今後の日程

　　○試験日　　　令和3年10月17日（日）
　　　　　　　　　但し、12月試験の方は令和3年12月19日（日）

　　○合格発表　令和3年12月1日（水）
　　　　　　　　　但し、12月試験の方は令和4年2月9日（水）

　※１　受験票は9月28日に（一財）不動産適正取引推進機構から発送しました。受験票が届いていない場合は、
　　　至急下記にお問い合わせください。受験番号及び当日の注意事項をお知らせします。
　　　　なお、受験票の再交付は、試験当日に試験会場の「相談係」で行います。
　※２　12月試験の方の受験票は、11月30日に（一財）不動産適正取引推進機構から発送の予定です。

　（問合せ先）
　　（一財）大阪府宅地建物取引士センター
　　　　　　０６−６９４０−０１０４
　　（一財）不動産適正取引推進機構
　　　　　　　　 ０３−３４３５−８１８１

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　令和４年１月実施「第６回宅建マイスター認定試験」の受験申込を受け付けています。
　テキスト発刊記念！抽選で500名に当たる「新刊書プレゼントキャンペーン」実施中！

　【第６回宅建マイスター認定試験】

　・日時／会場：令和４年１月１９日（水）10:30〜 12:00 ／全日大阪会館

　・受験料：12,500円（税込）

　【宅建マイスター集中講座 WEB視聴型】

　・視聴期限：令和４年１月１９日（木）17:00まで

　【新刊！『宅建マイスター テキスト 〜不動産プロフェッショナル必携〜』】

　・詳細／価格：令和３年９月発刊（B5判 368頁）／2,500円（税込）

◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!

　全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。

　また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。

［期間限定!］令和4年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価4万円相当）をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。

　詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」により、会員間の交流とビジネスチャンスの場をご用意しています。

　現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非当協会までお問合せください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会講演会のご案内

　下記の通り開催致します。

〔日　時〕 令和3年11月16日（火）午後1時30分から同3時

〔会　場〕 大阪第一ホテル（大阪マルビル）６階会場

〔テーマ〕 「相続税に関する最新情報と生前贈与活用の留意点と改正動向」

〔講　師〕 税理士　山本 和義　氏

〔参加費〕 ￥3,000−

詳しくは当協会ホームページ　http://www.osaka-rea.or.jp をご覧ください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和３年度版をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。（※ホームページからの予約受付は、現在休止しております。）

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（電話 0570-016-100受付時間　平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、https://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆１０、１１月「無料相談会」のお知らせ

※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
　ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
　ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　アーク北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇大阪国税局　公売（令和3年11月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】令和3年10月29日（金）から
　　　　　　令和3年11月 5日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【すぐに購入できる物件】

　一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件を先着順にて売却する物件です。

　＊詳細は、　http://kinki.mof.go.jp/soon/index_00001.html　をクリックしてください。

【今後入札を予定している物件】

　今後入札を予定している物件を更新しました。