232号

 

─── 当 セ ン タ ー か ら の お 知 ら せ ───

令和3年度 宅建試験に関するお知らせ

 12月19日(日)の宅地建物取引士資格試験を受験される方へ
 〜今後の流れについて〜

 @ 受験票
   11月30日(火)に不動産適正取引推進機構(東京)から、受験票(クリーム色の圧着式はがき)が郵送されます。
   試験会場はその受験票でお知らせします。

   なお、12月7日(火)までに受験票が届かない場合、12月8日(水)以降、下記指定試験機関または協力機関に
  お問い合わせください。

  ※不動産適正取引推進機構(指定試験機関)  TEL:03―3435―8181
  ※大阪府宅地建物取引士センター(協力機関)
   (大阪府で受験申し込みされた方への対応) TEL:06―6940―0104

 A 試験日(12月19日)の集合時間
   受験票で、指定された試験会場の試験室に、12時30分までに集合してください。

 B 合格発表
   令和4年2月9日(水)午前9時30分から、大阪府宅地建物取引士センター試験課ホームページで発表します。

 *詳細は、大阪府宅地建物取引士センター試験課のホームページ
           https://www.otc-s.com/をクリックしてください。

不動産価格指数について

 令和3年10月29日、国土交通省から「不動産価格指数(令和3年7月・令和3年第2四半期分)」が公表されました。

 不動産価格指数 : 国土交通省では、年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・
           都市圏別・都道府県別に不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」を毎月公表して
           います。
           また、所有権移転登記情報をもとに、不動産価格指数を補完するものとして、不動産の
           毎月の取引件数及び取引面積を示す「不動産取引件数・面積」も毎月公表しています。



 *詳細は、国土交通省ホームページ
   https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00049.html
   をクリックしてください。


◇不動産取引実務寄稿(講師執筆記事)

 今回は、当センターの法定講習講師(紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス等)をご担当いただいております、広瀬元太郎弁護士に収益物件の調査説明義務について事例を交え解説いただきました。

      *テーマ:「収益物件の賃貸借契約や建物の状況に関して不正確な情報を提供した
             媒介業者に債務不履行責任が認められた事例(判例解説)
            *詳細は、テーマをクリックしてください。

      *執筆者:広瀬 元太郎 弁護士

─── 各 関 係 団 体 か ら の お 知 ら せ ───

◇大阪府建築部建築振興課からのお知らせ

(1)宅地建物取引業法関係

 ・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

 問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
 法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

  https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html


(2)研修関係

 ・令和3年度「人権推進員養成講座」のご案内

 業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】令和3年12月 1日(水)13:30〜17:00
      令和4年  2月 3日(木)13:30〜17:00

【受講料】無料

【場  所】全日大阪会館(大阪市中央区谷町一丁目3番26号)

【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
      https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

 ※なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、変更する場合がありますので、ご了承ください。


(3) 法令関係

 ・「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました

 不動産取引にあたって、取引の対象不動産において過去に生じた人の死に関する事案について、宅地建物取引業者による適切な調査や告知に係る判断基準がなく、取引現場の判断が難しいことで、円滑な流通や、安心できる取引が阻害されているとの指摘があります。
 国土交通省では、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、令和2年2月より「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」において検討を進め、同検討会での議論や、本年 5 月から 6 月に実施したパブリックコメントを踏まえ、標記ガイドラインをとりまとめました。

  詳細は、下記HP(国土交通省HP)にて公開されていますので、ご参照ください。
  https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html


  ・宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令案の閣議決定について

 第204回国会において成立した「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(令和3年法律第48号)の施行に当たって必要な規定の整備を行う政令等が、令和3年10月1日に閣議決定されました。

 詳細は、下記HP(国土交通省HP)にて公開されていますので、ご参照ください。
 https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001038.html


(4)国土利用計画法に基づく事後届出制の周知について

 ・国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

  国土利用計画法(以下「法」という。)第23条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を
  締結した場合には、権利取得者は、契約締結後2週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市
  の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされています。(以下「事後届出制」という
  。)
  しかしながら、一部の宅地建物取引業者の中には、届出が必要な土地取引について届出がなされていない者が
  散見されるなど、本制度の趣旨が必ずしも徹底されていない場合が見受けられます。このような無届の取引に
  より法第47条第1号の罰則規定が適用された場合には、宅地建物取引業法に基づく処分の対象となり得ます。

  詳細は、下記HP(国土交通省HP)にて公開されていますので、ご参照ください。   https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000019.html


(5)大阪府住宅まちづくり部の部名称の変更について

 ・建築部への名称変更について

  この度、住宅まちづくり部は、令和3年11月1日に設置される「大阪都市計画局」へのまちづくり部門の移管に
  伴い、同日付けで、部名称を「建築部」へ変更することになりました。
  建築部では、引き続き住宅政策、市街地・建築物の安全性確保、府有施設の整備等、府民の快適で安全な暮らし
  を支える施策を推進してまいります。

    https://www.pref.osaka.lg.jp/kenso/kenchikubu/index.html

◇(一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ

1.令和3年度宅地建物取引士資格試験は、10月17日(日)に行われました。受験状況(速報)を当機構のホームページ
 に掲載しています。合格発表は下記のとおりです。

 ○合格発表日 令和3年12月1日(水)

 ○合格者受験番号の掲示場所・期間
  大阪府建築部建築振興課(12月1日(水)〜12月3日(金))

 ○当機構のホームページ(下記アドレス)でも合格者受験番号等の確認ができます。
  掲載期間 12月1日(水)9:30〜翌年7月29日(金)
  ※合格証書は、12月1日(水)に発送(必着ではありません)。
   電話によるお問い合わせには一切お答えしません。

2.12月の試験会場を指定された方の日程は以下のとおりです。

 受験票発送 令和3年11月30日(火)

 試験日   令和3年12年19日(日)

 合格発表  令和4年2月9日(水)

      *詳細は、http://www.retio.or.jp/ をクリックしてください。

◇公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせ

 令和4年1月実施「第6回宅建マイスター認定試験」の受験申込を受け付けています。
 テキスト発刊記念!抽選で500名に当たる「新刊書プレゼントキャンペーン」実施中!

 【第6回宅建マイスター認定試験】

 ・日時/会場:令和4年1月19日(水)10:30〜 12:00 /全日大阪会館

 ・受験料:12,500円(税込)

 【宅建マイスター集中講座 WEB視聴型】

 ・視聴期限:令和4年1月19日(木)17:00まで

 【新刊!『宅建マイスター テキスト 〜不動産プロフェッショナル必携〜』】

 ・詳細/価格:令和3年9月発刊(B5判 368頁)/2,500円(税込)

   *詳細は、https://www.retpc.jp/meister/ をクリックしてください。

宅建業開業するなら大阪宅建協会!

 全国10万事業者(全国の不動産業者の約80%)が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム(クラウド版)など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。

 また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。

[期間限定!]令和4年3月末までに入会された方(正会員の新規入会のみ)には、業務に役立つソフトウェア(間取図+物件図面作成ソフト、定価4万円相当)をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。

 詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所(大阪府咲洲庁舎2階)または入会専用フリーダイヤル0120-728-810(ナニワーハト)までお問い合わせください。

 *詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

 公益社団法人全日本不動産協会(全日)は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

 当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」により、会員間の交流とビジネスチャンスの場をご用意しています。

 現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非当協会までお問合せください。

*詳細は、全日大阪府本部 :http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

     近畿流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

大阪土地協会の不動産セミナーはHPから

 当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

 詳しくは当協会HP http://www.osaka-rea.or.jp をご覧ください。

◇(一社)関西住宅産業協会のご案内

 当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン(経営者懇話会)や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会(戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会)、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

 また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱(条例を含む)令和3年度版をご覧いただくことができます。

 当協会HPを是非ご覧ください。

*詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇(一社)近畿住宅産業協会のご案内

 当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

*詳細は、https://kinjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇(一社)不動産協会のご案内

  当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

*詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。

◇(一社)信託協会のご案内

 一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

 などの事業を行っております。

*詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。

◇大阪弁護士会 法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

 法律相談は大阪弁護士会館(総合法律相談センター)で行っています。

日 時:平日 午前10時〜午後4時
場 所:大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター: 06-6364-1248(平日 午前9時〜午後5時)
   ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談・予約受付の時間を短縮している場合があります。
法律相談料:30分以内 5,500円

 なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田、吹田、高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川)でも法律相談を行っております。

 相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。(※ホームページからの予約受付は、現在休止しております。)

【住宅に関する専門家相談】

 評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

 相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 受付時間 平日 午前10時〜午後5時)まで。

*詳細は、https://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

 不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆11、12月「無料相談会」のお知らせ

・11月 17日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・12月 8日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・12月 15日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)

※オンラインでの相談もお受けいたします。(先着順)
 ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
 ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
(毎月第1・第3水曜日開催)

〒541-0042 大阪市中央区今橋1-6-19 アーク北浜ビル9F
 (大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車3号出口より徒歩約3分)
  TEL 06-6203-2100 FAX 06-6203-0505

*詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/  をクリックしてください。

◇大阪国税局 公売(令和4年1月)実施のお知らせ

大阪国税局では、公売(期間入札)を実施します。

【入札期間】令和4年1月7日(金)から
      令和4年1月 14日(金)まで

物件の詳細については国税庁HP「公売情報」に掲載していますので、ご覧ください。

*詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇近畿財務局 国有財産売却情報のご案内

【次回入札で入札予定の物件】

 令和3年度第2回期間入札予定物件(12月17日公示予定)をホームページに掲載しました。

 *詳細は、 http://kinki.mof.go.jp/during/index2_00001.html をクリックしてください。