◇令和3年度宅地建物取引士資格試験12/19（日）に受験される方へ

　＊詳細は、大阪府宅地建物取引士センター試験課のホームページ
　　　　　　　　　　　https://www.otc-s.com/をクリックしてください。

◇令和3年第３四半期の地価LOOKレポートの結果について

　令和3年11月19日、国土交通省から「令和3年第３四半期の地価LOOKレポートの結果」が公表されました。

※　地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等
　を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。調査対象は以下のとおり、
　全国100地区となっています。
　■調査対象内訳：東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方圏23地区

　＊詳細は、国土交通省ホームページ
　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00015.html
　　　をクリックしてください。

◇不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　今回は、当センターの法定講習講師（紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス等）をご担当いただいております、宮下幾久子 弁護士に賃借申込人が契約締結直前に一方的に交渉を破棄したことにより、賃貸人側が被害を被ったとして、賃借申込人に対する損害賠償請求が認められた事案について解説いただきました。

　　　　　　＊テーマ：「賃貸借契約締結直前の破棄による損害賠償請求」

　　　　　　　　　　　　＊詳細は、テーマをクリックしてください。

　　　　　　＊執筆者：宮下 幾久子 弁護士

◇大阪府建築部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

　・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）研修関係

　・令和３年度「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】令和４年  2月 3日（木）13:30〜17:00

【受講料】無料

【場　　所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目３番26号）

【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
　　　　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

　※なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、変更する場合がありますので、ご了承ください。

（３） 法令関係

　・宅地建物取引業法施行令の一部改正について

　令和３年５月10日に、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が公布され、令和３年11月１日から施行されました。これに伴い、宅地建物取引業法施行令においても改正を行い、改正法の施行と同日の令和３年11月１日から施行することとされました。

　＜宅地建物取引業法施行令の改正点＞
（１） 広告や契約締結等の開始に必要とされる許可等の処分の追加
（２） 重要事項説明の追加
　　　�@ 雨水貯留浸透施設の管理協定の承継効に係る制限の追加
　　　�A 貯留機能保全区域内の土地における盛土、塀の設置等の届出
　　　�B 浸水被害防止区域における特定開発行為及び特定建築行為の制限

　　詳細は、下記HP（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。
　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html

（４）おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

　・おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

　年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引を確保するため、令和３年11月11日付け国不動指第65号で、国土交通省から広告の適正化等について、業界団体あてに改めて通知が発出されています。

　　詳細は、下記HP（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。
　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

　10月17日（日）に実施された令和３年度宅地建物取引士資格試験の合格発表を12月1日（水）に行いました。
　今年度は一部の都府県において12月にも試験を実施しますが、10月試験の結果は以下のとおりです。

・全　国：申込者256,704人、受験者209,749人、合格者37,579人
　　　　　合格率17.9％

・大阪府：申込者 20,866人、受験者 17,739人、合格者 3,270人
　　　　　合格率18.4％

・合否判定基準：50問中34問以上正解の者。ただし、登録講習修了者は、45問中29問以上正解の者
　（一財）不動産適正取引推進機構のホームページで、合否の確認をすることができます。

・合格者受験番号の掲載期間
　12月1日（水）9時30分〜翌年7月29日（金）

　なお、電話によるお問い合わせには、一切お答えしません。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　令和４年１月実施「第６回宅建マイスター認定試験」の受験申込を受け付けています。

　【第６回宅建マイスター認定試験】

　・日時／会場：令和４年１月１９日（水）10:30〜 12:00 ／全日大阪会館

　・受験料：12,500円（税込）

　【宅建マイスター集中講座 WEB視聴型】

　・視聴期限：令和４年１月１９日（木）17:00まで

　【宅建マイスター集中講座《事例エクササイズ》】

　・日時／会場：令和３年１２月８日（水）13:00〜 17:00 ／AP大阪茶屋町

　【新刊！『宅建マイスター テキスト 〜不動産プロフェッショナル必携〜』】

　・詳細／価格：令和３年９月発刊（B5判 368頁）／2,500円（税込）

◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!

　全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。

　また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。

［期間限定!］令和4年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価4万円相当）をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。

　詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」により、会員間の交流とビジネスチャンスの場をご用意しています。

　現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非当協会までお問合せください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　詳しくは当協会HP　http://www.osaka-rea.or.jp　をご覧ください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和３年度版をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間　平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、https://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆１２月、１月「無料相談会」のお知らせ

※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
　ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
　ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　アーク北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇大阪国税局　公売（令和4年1月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】令和4年1月7日（金）から
　　　　　　令和4年1月 14日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【次回入札で入札予定の物件】

　令和３年度第２回期間入札予定物件（１２月１７日公示予定）をホームページに掲載しています。

　＊詳細は、　http://kinki.mof.go.jp/during/index2_00001.html　をクリックしてください。