◇令和3年度宅建試験の結果概要について

◇不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　今回は、当センターの法定講習講師（紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス等）をご担当いただいております、森脇 雅典 弁護士に「口頭による賃貸借契約の成立が否定された事例」について解説いただきました。

　　　　　　＊テーマ：「「口頭による賃貸借契約の成立が否定された事例」」
　　　　　　　　　　　　＊詳細は、テーマをクリックしてください。

　　　　　　＊執筆者：森脇　雅典 弁護士

◇大阪府建築部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

　・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）法令関係

　・宅地建物取引業法施行令の改正について

　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が公布され、令和４年２月20日から施行されました。これに伴い、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、令和４年２月20日から施行されました。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正内容（宅地建物取引業法施行令関係）

　改正法による改正後の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条第１項により、その敷地面積が一定規模以上である住宅のうち、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅（以下「認定長期優良住宅」という。）であって、建築基準法第２条第35号に規定する特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、同法第52条第１項から第９項まで又は第57条の２第６項の規定による限度を超えるものとすることができることとされました。

宅地建物取引業法施行令の改正点

�@ 広告や契約締結等の開始に必要とされる許可等の処分の追加について（第２条の５関係）
改正法による改正後の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条第１項において、認定長期優良住宅に係る容積率制限の特例の許可が新設されたことを踏まえ、当該条項の許可を宅地建物取引業法施行令第２条の５に定める法令に基づく許可等の処分に追加する改正が行われました。

�A 重要事項説明の追加について（第３条関係）
改正法による改正後の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条第１項において、認定長期優良住宅に係る容積率制限の特例の許可が新設されたことを踏まえ、当該条項を宅地建物取引業法施行令第３条第１項に定める法令に基づく制限に追加する改正が行われました。
※その他宅地建物取引業法施行令第２条の５及び第３条第１項の号番号の枝番号を解消する改正が行われました。

　・宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)の改正について

　宅地建物取引業法施行令の一部改正に伴い、ガイドライン別添３「重要事項説明の様式例」のうち、記載要領�Bの「法令名」の欄に記載する法律に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律を追加する等の所要の改正が行われています。 詳細は、下記HP（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。

　　（国土交通省HP）
　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html

　・ITを活用した重要事項説明等に関する検証検討会について

　国土交通省では、平成27年８月末より開始した「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の結果を検証し、本格運用への移行の可否や個人を含む売買取引に係る重要事項説明におけるITの活用のあり方について検討する場として、多方面の有識者からなる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を設置しています。
　国土交通省では、不動産取引に係る重要事項説明書等の電磁的方法による交付を可能とするデジタル整備法の施行に向け、社会実験の結果等を踏まえ、実施に必要な要件等について、令和４年２月14 日に意見交換が行われました。 　詳細は下記URL（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。

　　（国土交通省HP）
　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000125.html

　・おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

　年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引を確保するため、令和３年11月11日付け国不動指第65号で、国土交通省から広告の適正化等について、業界団体あてに改めて通知が発出されています。　詳細は、下記HP（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。

　　（国土交通省HP）
　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

　令和３年度宅地建物取引士資格試験（12月試験）は、令和3年12月19日（日）に実施され、令和4年2月9日（水）に合格発表が行われました。

　当機構のホームページに合格者の受験番号、正解番号、実施結果概要を掲載しています。

　＊詳細は、http://www.retio.or.jp/ をクリックしてください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　●フォローアップカレッジ2022 会員募集中

　中堅からベテランまで、不動産流通業に携わる方々に役立つ知識とスキルのブラッシュアップのための継続学習の場として開催する「フォローアップ研修」。
　この「フォローアップ研修」を年間料金でお得に受講できる会員制度が「フォローアップカレッジ」です。

　会場型、動画配信型、オンラインZoom型など多彩な講座形式を取り揃え、また、過去に実施済みの研修動画が見放題の特典が付くなど、デジタルを活用した学習しやすい環境も魅力のひとつ。宅建実務に携わる皆様に、より深い理解と実務対応力を身に付ける機会の提供をしていきます。

　皆様のお申込みをお待ちしています。

◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!

　全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
　また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。

［期間限定!］令和4年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価4万円相当）をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。

　詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」により、会員間の交流とビジネスチャンスの場をご用意しています。

　現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非当協会までお問合せください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会講演会のご案内

　下記の通り開催致します。

〔日　時〕令和4年3月29日（火）午後1時30分から同3時

〔会　場〕 大阪第一ホテル（大阪マルビル）６階会場

〔テーマ〕 「令和4年度税制改正を解説する」〜税制改正大綱から読み解く〜

〔講　師〕 税理士　上西左大信　氏

〔参加費〕 ￥3,000−

詳しくは当協会ホームページ　http://www.osaka-rea.or.jp をご覧ください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和３年度版をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
　関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。

※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらもご利用ください。
　　　https://oba-soudanyoyaku.jp/top

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間　平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、https://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆３月、４月「無料相談会」のお知らせ

※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
　ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
　ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　アーク北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇大阪国税局　公売（令和4年3月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施しています。

【入札期間】令和4年3月11日（金）から
　　　　　　令和4年3月18日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【すぐに購入できる物件】

　一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件を先着順にて売却する物件です。

　＊詳細は、　http://kinki.mof.go.jp/soon/index_00001.html　をクリックしてください。

【次回入札で入札予定の物件】

令和４年度第１回期間入札予定物件（５月１１日公示予定）を掲載しています。

＊詳細は、　http://kinki.mof.go.jp/during/index2_00001.html　の「国有財産」バナーをクリックしてください。