◇不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります

　令和３年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部の施行に伴う宅地建物取引業法関係の規定の整備を行う省令・告示が公布されました。
　宅地建物取引業法関連では、宅地建物取引士の押印廃止や、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の書面の電磁的方法による提供を可能とする改正規定が令和４年５月18日から施行されます。

＊詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html

◇賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業登録申請について

　管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法に基づき令和4年6月15日までの登録申請が必須となっています。国土交通省は業界団体に通知文を発出するなど、早期の登録申請を呼びかけています。

＊詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00034.html

◇不動産取引実務寄稿

　今回は、令和4年地価公示価格の概要について、深澤 俊男 不動産鑑定士（公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会所属）に解説いただきました。

　　　　　　＊テーマ：「令和4年地価公示価格の概要について」
　　　　　　　　　　　　＊詳細は、テーマをクリックしてください。

　　　　　　＊執筆者：深澤 俊男 不動産鑑定士

◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

　・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）研修関係

　・令和４年度「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

　【開催日時】令和４年６月１日（水）13:30〜17:00
　　　　　　　令和４年８月３日（水）13:30〜17:00
　　　　　　　令和４年９月１日（木）13:30〜17:00
　　　　　　　令和４年10月５日（水）13:30〜17:00
　　　　　　　令和４年12月１日（木）13:30〜17:00
　　　　　　　令和５年２月１日（水）13:30〜17:00

　【受講料】無料

　【場　　所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目３番26号）

　【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
　　　　　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

　　※なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、変更する場合がありますので、ご了承ください。

（３）法令関係

　・取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて

　犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認において、令和４年４月１日に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律中の国民年金法に係る改正規定が施行され、国民年金手帳が廃止されることを踏まえ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令により、規則第７条から国民年金手帳が削除される改正が同日に施行されることとなりました。
　なお、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第６条の規定により、この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳は、当分の間、基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなされることを踏まえ、当分の間は、改正命令の施行の際、現に交付されている国民年金手帳を本人確認書類とみなすこととされました。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　●フォローアップカレッジ2022会員を5/31まで延長して募集中！

　中堅からベテランまで、不動産流通業に携わる方々に役立つ知識とスキルのブラッシュアップのための継続学習の場として開催する「フォローアップ研修」。
　ただいま、動画配信型の研修をご覧いただけるフォローアップカレッジ「動画会員」を募集しています。不動産研修動画サイト「ザ・ライブラリー」の動画も見放題となります。

　5月は以下の講習の動画配信を行います。皆様のお申込みをお待ちしています。
　○5/11-24『「人の死の告知に関するガイドライン」の理解と実務上の留意点』
　　講師：立川 正雄 氏（立川・及川・野竹法律事務所／弁護士）
　　https://www.retpc.jp/fup/pages/fuplineup/#20220511

◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!

　全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
　また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。

［期間限定!］令和５年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価4万円相当）をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。

　詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」により、会員間の交流とビジネスチャンスの場をご用意しています。

　現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非当協会までお問合せください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　詳しくは当協会HP　http://www.osaka-rea.or.jp　をご覧ください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和３年度版をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
　関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川）でも法律相談を行っております。２０２２年４月１２日（火）からはZoomによるオンライン法律相談も開始しています。

　オンライン相談のご予約は以下の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。

　相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。

※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらもご利用ください。
　　　https://oba-soudanyoyaku.jp/top

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間　平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、https://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆５月、６月「無料相談会」のお知らせ

※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
　ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
　ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　アーク北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【令和４年度第１回期間入札】

　・資料配付：令和４年６月 １ 日（水）まで

　・入札書受付：令和４年６月 ３ 日（金）午後 ５ 時まで（必着）

　・開札日：令和４年６月２２日（水）午前１０時から

　＊詳細は、　https://lfb.mof.go.jp/kinki/kanzai/pageknkhp00200007_00002.html　をクリックしてください。

【すぐに購入できる物件】

一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件を先着順にて売却する物件です。

＊詳細は、　https://lfb.mof.go.jp/kinki/soon/index_00001.html　をクリックしてください。