◇令和4年度宅地建物取引士資格試験について　

　令和４年度 宅地建物取引士資格試験については、次のとおり実施する予定です。
　なお、現時点で予測できない要因により、受験申込者数に応じた会場確保が困難となる事態が生じた場合は、12月試験を受験いただくこととなりますので、あらかじめご了承ください。

・試験日時　　令和４年10月16日（日）　１３時〜１５時（２時間）
　　　　　　　ただし、登録講習修了者は、１３時１０分〜１５時（１時間５０分）
　　　　　　　※12月試験の指定を受けた方は、令和４年12月18日（日）13時から15時（２時間）

・受験資格　　なし（年齢、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。）
　　　　　　　ただし、大阪府で受験できる方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方に限ります。

・受験申込書配布期間（郵送申込用）　　７月１日（金）〜７月29日（金）

・受験申込受付期間　　インターネット受付　 　７月１日（金）〜７月19日（火）
　　　　　　　　　　　郵送（簡易書留）受付　 ７月１日（金）〜７月29日（金）（消印有効）

・受験手数料　　　８,２００円

・合格発表　　　　10月試験分　令和4年11月22日（火）
　　　　　　　　　12月試験分　令和５年1月30日（月）

◇所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表が決定されました

　令和4年５月２７日、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針及び工程表が決定されました。

　＊詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00036.html

◇不動産取引実務寄稿

　今回は、令和4年度の税制改正における、住宅・不動産関係税制の主な改正点について、後藤 敬介 税理士（近畿税理士会所属）に解説いただきました。

　　　　　　＊テーマ：「令和4年度 税制改正のポイント」
　　　　　　　　　　　　＊詳細は、テーマをクリックしてください。

　　　　　　＊執筆者：後藤　敬介　税理士

◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

　・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）研修関係

　・令和４年度「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

　【開催日時】令和４年８月３日（水）13:30〜17:00
　　　　　　　令和４年９月１日（木）13:30〜17:00
　　　　　　　令和４年10月５日（水）13:30〜17:00
　　　　　　　令和４年12月１日（木）13:30〜17:00
　　　　　　　令和５年２月１日（水）13:30〜17:00

　【受講料】無料

　【場　　所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目３番26号）

　【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
　　　　　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

　　※なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、変更する場合がありますので、ご了承ください。

（３）マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政府ホームページ開設について

　・国土交通省より、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の政府ホームページ開設の旨の周知がありました。
　　政府として、包括的にマネロン等対策の情報を扱ったページを作成するのは今回が初めてとなります。
　　下記HPにて公開されていますので、ご参照ください。
　　https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/amlcftcpf/

（４）法令関係

　・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等の
　　考え方の一部改正について

　令和３年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が令和４年５月18日から施行されました。

　詳細は、下記HP（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

　＊令和4年度宅地建物取引士資格試験の実施について

　　下記のとおり決定しました。詳細は、当機構のホームページでご確認ください。

・試験案内の配布　　　令和4年7月1日（金）から7月29日（金）
・試験申込みの受付期間
（インターネット）　　令和4年7月1日（金）から7月19日（火）
（郵送）　　　　　　　令和4年7月1日（金）から7月29日（金）
・試験日　　　　　　　令和4年10月16日（日）
　　　　　　　　　　　または令和4年12月18日(日）
・合格発表　　　　　　10月試験分　令和4年11月22日（火）
　　　　　　　　　　　12月試験分　令和5年1月30日（月）

＊大阪府での試験案内の配布場所等の詳細に関しましては、（一財）大阪府宅地建物取引士センターに
　お問い合わせください。
　電話番号　　　06-6940-0104
　ホームページ https://www.otc-s.com/

　なお、大阪府で申込みができるのは、申込時に大阪府にお住まいの方に限ります。大阪府以外にお住まいの方は、当機構のホームページにアクセスしていただき、お住まいのお問い合わせ先をご確認のうえ、お問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.retio.or.jp/ をクリックしてください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　●フォローアップカレッジ2022会員を6/15まで延長して募集中！

　中堅からベテランまで、不動産流通業に携わる方々に役立つ知識とスキルのブラッシュアップのための継続学習の場として開催する「フォローアップ研修」。
　本日まで、動画配信型の研修をご覧いただけるフォローアップカレッジ「動画会員」を募集しています。不動産研修動画サイト「ザ・ライブラリー」の動画も見放題となります。

　★☆★カレッジA会員限定！新企画登場（7〜8月予定）★☆★
　　カレッジの人気講師が、カレッジA会員様の宅建業務に関わる質問や相談にオンラインで回答する
　「オンライン質問回答ゼミ」を実施します。
　　日頃疑問に思っていること、専門家に聞いてみたいことなどはありませんか？事前に募集した質問の回答を、
　　オンラインで直接講師から聞くことができる企画です。ぜひこの機会にA会員にお申し込みください。

◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!

　全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
　また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。

［期間限定!］令和５年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価4万円相当）をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。

　詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」により、会員間の交流とビジネスチャンスの場をご用意しています。

　現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非当協会までお問合せください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会講演会のご案内

　下記の通り開催致します。

[日　時]　令和4年7月20日（水）午後1時30分から同3時

[場　所]　大阪第一ホテル（大阪マルビル）６階会場

[テーマ]　「残置物処理等のモデル契約条項」、「人の死の告知に関するガイドライン」
　　　　　最高裁判決「相続マンション路線価評価を認めず」

[講　師]　弁護士　宮崎裕二　氏

[参加費]　￥３，０００-

詳しくは当協会ホームページ　http://www.osaka-rea.or.jp をご覧ください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和３年度版をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
　関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川）でも法律相談を行っております。２０２２年４月１２日（火）からはZoomによるオンライン法律相談も開始しています。

　オンライン相談のご予約は以下の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。

　相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。

※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらもご利用ください。
　　　https://oba-soudanyoyaku.jp/top

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間　平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、https://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆６月、７月「無料相談会」のお知らせ

※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
　ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
　ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　アーク北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇大阪国税局　公売（令和4年9月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】令和4年8月26日（金）から
　　　　　　令和4年9月2日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【すぐに購入できる物件】

一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件を先着順にて売却する物件です。

＊詳細は、　https://lfb.mof.go.jp/kinki/soon/index_00001.html　をクリックしてください。