宅地建物取引士に関する最新の情報等を掲載した当センターの月刊メールマガジンを配信いたしますので、ご覧いただきますようお願い申し上げます。
令和４年１１月１５日一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター
◇令和4年度宅建試験の合格発表等について
令和4年度宅地建物取引士資格試験は、10月16日（日）に終了しました。
合格発表の日時等は以下のとおりです。
○合格発表：令和4年11月22日（火）
※ 当日、午前9時30分に（一財）不動産適正取引推進機構のホームページに「合格者の受験番号」、
「問題の正解番号」、「合格基準点」が掲載されます。
昨年度までは、合格者受験番号一覧等を指定した場所で掲示しておりましたが、今年度より、
ホームページのみでの掲載となります。
なお、合格証書は、合格発表当日に（一財）不動産適正取引推進機構から簡易書留で郵送され
ます。
※詳細は、（一財）不動産適正取引推進機構ホームページ https://www.retio.or.jp をクリックしてください。
◇改正所有者不明土地法が施行されました
令和４年11月1日、本年5月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律38号）」が施行されました。
施行に併せて、基本方針の改正、制度運用の参考となるガイドライン等の作成・改訂が行われました。
※詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00049.html
◇不動産取引実務寄稿
今回は、改正民法後の賃貸借契約の法定更新において、極度額の定めのない連帯保証契約は無効との主張がなされた裁判例について、住原 秀一 弁護士（大阪弁護士会所属）に解説いただきました。
＊テーマ：「改正民法後の法定更新と連帯保証契約について（賃貸借契約関係）」
＊詳細は、テーマをクリックしてください。
＊執筆者：住原 秀一 弁護士
◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ
（１）宅地建物取引業法関係
・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先
問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html
（２）研修関係
・令和４年度「人権推進員養成講座」のご案内
業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。
【開催日時】令和４年12月１日（木）13:30〜17:00
令和５年２月１日（水）13:30〜17:00
【受講料】無料
【場 所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目３番26号）
【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html
※なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、変更する場合がありますので、ご了承ください。
（３）国土利用計画法に基づく事後届出制の周知について
・国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
国土利用計画法（以下「法」という。）第２３条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、契約締結後２週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされています。（以下「事後届出制」という。）
しかしながら、一部の宅地建物取引業者の中には、届出が必要な土地取引について届出がなされていない者が散見されるなど、本制度の趣旨が必ずしも徹底されていない場合が見受けられます。このような無届の取引により法第４７条第１号の罰則規定が適用された場合には、宅地建物取引業法に基づく処分の対象となり得ます。
詳細は、下記HP（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000019.html
◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ
10月16日（日）に令和4年度宅地建物取引士資格試験を実施しました。
○合格発表は令和4年11月22日（火）です。
当日9:30に、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページに、合格者の受験番号、問題の正解番号、合格
基準点を掲載します。
また、当日、合格者あてに、合格証書を簡易書留郵便で発送します。
※詳細は、https://www.retio.or.jp をクリックしてください。
◇公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせ
令和5年1月実施「第7回宅建マイスター認定試験」の受験申込を受け付けています。
【第7回宅建マイスター認定試験】
・日時／会場：令和５年１月２５日（水）13:00〜15:00 ／全日大阪会館
・受験料：15,000円（税込）
【宅建マイスター基礎講座 動画配信型】
・視聴期限：令和５年１月２４日（火）23:59まで
【宅建マイスター実践講座 会場型+会場収録動画を後日配信】
・日時／会場：令和４年１２月１３日（火）13:00〜17:00 ／AP大阪茶屋町
※詳細は、https://www.retpc.jp/meister/ をクリックしてください。
◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!
全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。
［期間限定!］令和５年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価4万円相当）をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。
詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。
＊詳細は、https://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。
◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内
公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。
当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」により、会員間の交流とビジネスチャンスの場をご用意しています。
現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非ご参加下さい（詳細は全日大阪HPまで）。
＊詳細は、全日大阪府本部 ：https://osakahonbu.zennichi.or.jp/
近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。
◇（一社）関西住宅産業協会のご案内
当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。
また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）（随時更新中）をご覧いただくことができます。
当協会HPを是非ご覧ください。
＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内
当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。
＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇（一社）不動産協会のご案内
当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。
＊詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。
◇（一社）信託協会のご案内
一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、
１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること
などの事業を行っております。
＊詳細は、https://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。
◇大阪弁護士会 法律相談のご案内
【総合法律相談センター】
法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。
日 時：平日 午前10時〜午後4時
場 所：大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター：06-6364-1248（平日 午前9時〜午後5時）
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談・予約受付の時間を短縮している場合があります。
法律相談料：30分以内 5,500円（税込）
Zoomによるオンライン法律相談も開始しています。ご予約は下記の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。
また、なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川）でも法律相談を行っております。相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。
※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらも
ご利用ください。
https://oba-soudanyoyaku.jp/top
【住宅に関する専門家相談】
評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。
相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（電話 0570-016-100 受付時間 平日 午前10時〜午後5時）まで。
＊詳細は、https://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。
◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ
不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。
◆１１月、１２月「無料相談会」のお知らせ
| ・11月 | 16日 | （水） | 13時〜16時 | （於：当協会大会議室） |
|---|---|---|---|---|
| ・12月 | 7日 | （水） | 13時〜16時 | （於：当協会大会議室） |
| ・12月 | 21日 | （水） | 13時〜16時 | （於：当協会大会議室） |
※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
ホームページよりお申込みください。
※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）
〒541-0042 大阪市中央区今橋1-6-19 アーク北浜ビル9F
（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）
TEL 06-6203-2100 FAX 06-6203-0505
＊詳細は、https://www.rea-osaka.or.jp/ をクリックしてください。
【11月28日より事務所移転】
〒550-0011 大阪市西区阿波座1-6-1 JMFビル西本町01 8階
（各線「本町」駅23番出口もしくは22番出口より徒歩1分）
TEL ０６−６５８６―６５５４ FAX ０６−６５８６−６４０１
◇大阪国税局 公売（令和5年1月）実施のお知らせ
大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。
【入札期間】令和5年1月6日（金）から
令和5年1月13日（金）まで
物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。
＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。
◇近畿財務局 国有財産売却情報のご案内
【すぐに購入できる物件】
一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件を先着順にて売却する物件です。
＊詳細は、 https://lfb.mof.go.jp/kinki/soon/index_00001.html をクリックしてください。
【今後入札を予定している物件】
今後、一般競争入札により売却を予定している物件です。
＊詳細は、https://lfb.mof.go.jp/kinki/kanzai/pagekinkihp029000143.html をクリックしてください。
○ 編集 一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター
〒５４０−００３６ 大阪市中央区船越町２丁目２番１号 大阪府宅建会館３階
電話番号 ０６−６９４４ー０２８１
ＦＡＸ ０６−６９４４ー０２６７
ホームページ https://www.otc.or.jp/
○ 登録内容の変更、解約
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○ 次 回 配 信 予 定
令和4年12月１5日（木）メールマガジン第２４９号
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