メールマガジン第250号

250

 

─── 当 セ ン タ ー か ら の お 知 ら せ ───

令和4年度不動産コンサル試験の合格発表について

 公益財団法人不動産流通推進センターは、令和5年1月13日(金)、令和4年度不動産コンサルティング技能試験の合格者について、次のとおり発表しました。

<合格者数・合格率等>   
申込者数 受験者数 受験率 合格者数 合格率
令和4年度 1,410名 1,095名 77.7% 467名 42.7%
令和3年度(参考) 1,519名 1,170名 77.0% 444名 37.9%

<合格判定基準>
  択一式試験および記述式試験の合計200点満点中の115点以上の得点。

詳細は、(公財)不動産流通推進センターのホームページ
          https://www.retpc.jp/consul-exam/result-r04.html をクリックしてください。

大阪市北区ビル火災を踏まえた火災安全改修に関するガイドラインが公表されました

 令和4年12月16日、国土交通省は令和3年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災を受け、消防庁と合同で設置した「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」においてとりまとめられた報告書を踏まえ、「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を公表しました。

 ※本ガイドラインの趣旨、ポイント等の詳細は、国土交通省ホームページ
    https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000947.html をクリックしてください。

◇危険な盛土等が全国一律の基準で包括的に規制されます

 令和3年に静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」(盛土規制法)が令和4年5月に公布されました。

 この盛土規制法の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令が、令和4年12月20日に閣議決定されました。

 ※詳細は、国土交通省ホームページ
    https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000085.html をクリックしてください。

◇不動産取引実務寄稿

 今回は、共有私道の電柱移設について、私道持分所有者が他の私道持分所有者に対して電柱移設に信義則上、協力・同意すべきであるなどとして争われた事例を 橋田 浩 弁護士(大阪弁護士会所属)に解説いただきました。

      *テーマ:「共有私道上の電柱の移設について他の共有者の協力義務を否定した事例
            *詳細は、テーマをクリックしてください。

      *執筆者:橋田 浩 弁護士

─── 各 関 係 団 体 か ら の お 知 ら せ ───

◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ

(1)宅地建物取引業法関係

 ・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

 問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
 法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

  https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html


(2)研修関係

 ・令和4年度「人権推進員養成講座」のご案内

 業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

 【開催日時】令和5年2月1日(水)13:30〜17:00

 【受講料】無料

 【場  所】全日大阪会館(大阪市中央区谷町一丁目3番26号)

 【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
       https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

  ※なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、変更する場合がありますので、ご了承ください。


(3)法令関係

 ・令和4年11月18日に港湾法の一部を改正する法律が公布され、令和4年12月16日に施行されました。これに伴い、
  港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について
  形式的改正が行われ、改正法の施行と同日の令和4年12月16日から施行されました。
  詳細は下記URL(国交省HP)にて公開されますので、ご参照ください。

  (国交省HP)
    https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000253.html

◇(一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ

 10月16日(日)に実施された令和4年度宅地建物取引士資格試験の合格発表を11月22日(火)に行いました。
 試験の結果は以下のとおりです。

 全 国:申込者283,856人、受験者226,048人、合格者38,525人 合格率17.0%
 大阪府:申込者 25,760人、受験者 20,558人、合格者 3,336人 合格率16.2%

 合否判定基準:50問中36問以上正解の者。ただし、登録講習修了者は、45問中31問以上正解の者

 (一財)不動産適正取引推進機構のホームページにおいて、合格者の受験番号、合否判定基準、試験問題の正解を
 公告しました。

 ・合格者受験番号の掲載期間
  11月22日(火)9時30分〜翌年7月31日(月)

  なお、電話によるお問い合わせには、一切お答えしません。
  ※詳細は、https://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせ

 「不動産業におけるコンプライアンス(職業倫理)確立に関する講演会 2023新春」の受講申込を受け付けています。

 ●視聴期間:令和5年1月27日(金)〜2月28日(火) (動画配信)※受講料無料

 【基調講演】
  郷原 信郎氏(郷原総合コンプライアンス法律事務所 弁護士)

 【インタビュー】
  夏原 武氏(「正直不動産」原案者)
  中山 弘子氏(消費者機構日本 会長)

 【パネルディスカッション】
  竹井 英久氏(潟Aトリウム 代表取締役会長)/ 橋本 明浩氏(東急リバブル 常勤監査役)/
  石井 くるみ氏(日本橋くるみ行政書士事務所 代表)/ 大澤 健司 氏(鰍j-コンサルティング 代表取締役)/
  妹尾 和江氏(リジュネビルド 代表取締役)
  ◎コーディネーター:本多 信博氏(住宅評論家・鰹Z宅新報 顧問)


 ※詳細は、https://www.retpc.jp/koshu/compliance2201/ をクリックしてください。

宅建業開業するなら大阪宅建協会!

 全国10万事業者(全国の不動産業者の約80%)が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム(クラウド版)など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
 また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。

[期間限定!]令和5年3月末までに入会された方(正会員の新規入会のみ)には、業務に役立つソフトウェア(間取図+物件図面作成ソフト、定価4万円相当)をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。

 詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所(大阪府咲洲庁舎2階)または入会専用フリーダイヤル0120-728-810(ナニワーハト)までお問い合わせください。

 *詳細は、https://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

 公益社団法人全日本不動産協会(全日)は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

 当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」により、会員間の交流とビジネスチャンスの場をご用意しています。

 現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非ご参加下さい(詳細は全日大阪HPまで)。

*詳細は、全日大阪府本部 :https://osakahonbu.zennichi.or.jp/

     近畿流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

大阪土地協会の不動産セミナーはHPから

 当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

 当協会HP http://www.osaka-rea.or.jp をご覧ください。

◇(一社)関西住宅産業協会のご案内

 当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン(経営者懇話会)や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会(戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会)、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

 また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱(条例を含む)(随時更新中)をご覧いただくことができます。

 当協会HPを是非ご覧ください。

*詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇(一社)近畿住宅産業協会のご案内

 当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

*詳細は、https://kinjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇(一社)不動産協会のご案内

  当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
 関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

*詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。

◇(一社)信託協会のご案内

 一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

 などの事業を行っております。

*詳細は、https://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。

◇大阪弁護士会 法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

 法律相談は大阪弁護士会館(総合法律相談センター)で行っています。

日 時:平日 午前10時〜午後4時
場 所:大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター:06-6364-1248(平日 午前9時〜午後5時)
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談・予約受付の時間を短縮している場合があります。
 法律相談料:30分以内 5,500円(税込)

 Zoomによるオンライン法律相談も開始しています。ご予約は下記の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。

 また、なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田、吹田、高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川)でも法律相談を行っております。相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。

※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらも
 ご利用ください。
   https://oba-soudanyoyaku.jp/top

【住宅に関する専門家相談】

 評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

 相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 受付時間 平日 午前10時〜午後5時)まで。

*詳細は、https://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

 不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆1、2月「無料相談会」のお知らせ

・  1月 18日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・  2月 1日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・  2月 15日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)

※オンラインでの相談もお受けいたします。(先着順)
 ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
 ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
(毎月第1・第3水曜日開催)

〒550-0011 大阪市西区阿波座1-6-1 JMFビル西本町01 8階
 (大阪メトロ各線「本町」駅22号出口もしくは23号番出口より徒歩1分)

  TEL 06−6586―6554 FAX 06−6586−6401

*詳細は、https://www.rea-osaka.or.jp/  をクリックしてください。

◇大阪国税局 公売(令和5年2月)実施のお知らせ

大阪国税局では、公売(期間入札)を実施します。

【入札期間】令和5年2月10日(金)から
      令和5年2月17日(金)まで

物件の詳細については国税庁HP「公売情報」に掲載していますので、ご覧ください。

*詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇近畿財務局 国有財産売却情報のご案内

【令和4年度第2回期間入札】

開札日:令和5年2月1日(水)午前10時から
(資料配布、入札書の受付は終了しました。)

*詳細は、 https://lfb.mof.go.jp/kinki/kanzai/pageknkhp00200007_00002.html をクリックしてください。