宅地建物取引士に関する最新の情報等を掲載した当センターの月刊メールマガジンを配信いたしますので、ご覧いただきますようお願い申し上げます。
令和５年２月１５日
一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター
◇第３４回 講演会のご案内（Web配信・視聴無料）
大阪府宅地建物取引士センターでは、これまで宅地建物取引士はもとより、広く消費者の方々を対象に不動産に関する法令改正や税制改正等について「講演会」を開催してまいりました。
今回は、「不動産取引をめぐる最近の裁判例と取引上のポイント PART１」というテーマで、岩本 洋 弁護士にご講義いただきます。
| テーマ | 「不動産取引をめぐる最近の裁判例と取引上のポイント PART１」 | ||||
| 【講義事例】 | |||||
| ・ | 家賃保証会社が賃貸借契約について無催告解除権を行使できる旨の規定が消費者契約法違反として否定された事例（最高裁令和4年12月12日判決） | ||||
| ・ | 改正民法後の法定更新において極度額の同意がないことから連帯保証契約は無効との保証人の主張が棄却された事例（東京地裁令和3年4月23日判決） | ||||
| 他３事例 | |||||
| 講 師 | 弁護士 岩本 洋 氏（大阪弁護士会所属） | ||||
| 申込受付期間 | 令和5年2月16日（木）～3月6日（月） | ||||
| 動画配信期間 | 令和５年３月８日（水）～３月１７日（金） ＊講義時間約90分 ※この期間内にいつでもご視聴いただけます。 録画配信となりますので、ご質問はお受けできません。 |
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| 参加費用 | 無料 | ||||
| 定 員 | 300名 | ||||
| ※複数人でご視聴いただく場合のお申し込みは以下のとおりお願いいたします。 | |||||
| ①１つの端末・画面を複数人で視聴する場合 →代表者1名でお申込みください。 |
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| ②複数人がそれぞれの端末で視聴する場合 →各人ごとに個別にお申込みください。 |
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| 申込方法 | 下記リンク先の「受講申込フォーム」からお申込ください。 【受講申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S2387182/】 |
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| ※ | 後日、視聴用のURL及びID・パスワードをメールで配信しますので、Eメールアドレスはお間違いのないよう正確に入力してください。 | ||||
| ※ | ご入力いただいた申込内容は当センターが保管し、申込状況等の統計データ及び今後の開催案内に利用させていただく場合がありますので、ご了承ください。 | ||||
| 問合せ先 | 一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター 〒540-0036 大阪市中央区船越町2-2-1 大阪府宅建会館３階 TEL06-6940-0641(総務課・講演会担当) |
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◇省エネ基準の適合義務化について
令和4年6月17日に公布されました改正建築物省エネ法により、令和7年4月（予定）にすべての新築住宅等への省エネ基準の適合義務化等が行われます。
国土交通省は、制度の周知を図るため、消費者や住宅の販売者の方向けに、省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリットなどについて解説する「漫画」を公開しました。
また、設計士の方向けに｢仕様基準ガイドブック｣なども公開しています。
詳細は、国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001139.html をクリックしてください。
◇不動産取引実務寄稿
今回は、賃貸借物件の売買当事者間で引き継がれた保証金の返還債務にかかる事例について、森脇 雅典 弁護士（大阪弁護士会所属）に解説いただきました。
＊テーマ：「保証金の返還債務は賃貸物件の売買当事者間で引き継がれた金額に拘らず
新賃貸人に承継されるとした事例」
＊詳細は、テーマをクリックしてください。
＊執筆者： 森脇 雅典 弁護士
◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ
（１）宅地建物取引業法関係
・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先
問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html
（２）法令関係
・内閣府より、重要土地等調査法に基づく第１回目の区域指定告示が公布されました。本告示は、令和５年２月１日をもって施行することとしており、同日以降、特別注視区域においては、法第13条に基づく土地等に関する所有権等の移転等の届出に係る義務が生じることとなります。
詳細は下記URL（内閣府HP）をご参照ください。
（内閣府ホームページ）
・重要土地等調査法
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/index.html
・国家公安委員会が作成・公表している「犯罪収益移転危険度調査書」について、令和４年版が公表されましたので、お知らせします。同調査書の内容は、マネー・ローンダリング等対策の取組を進めるために参考となります。
詳細は下記URL（警察庁（JAFIC）WEBサイト）をご参照ください。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm
（３）いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について
・年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引を確保するため、令和５年１月12日付け国不動指第80号で、国土交通省から業界団体あてに改めて通知が発出されています。
◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ
令和4年10月16日（日）に行われた令和４年度宅地建物取引士資格試験について、11月22日（火）に合格発表が行われました。
合格者の受験番号及び正解番号表等を当機構のホームページに掲載しています。
※合格証書を11月22日（火）に発送しました。
※詳細は、https://www.retio.or.jp をクリックしてください。
◇公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせ
●フォローアップカレッジ2023 今年も募集します！
研修35回以上 受け放題。中堅の宅地建物取引士の成長を応援！
会場型・動画配信型・オンラインZoom型など多彩な形式の不動産研修を受講できます。
すべての形式で受講いただけるA会員（年会費 44,000円）のほか、
Web受講に限定した動画会員（年会費14,000円）もございます。
※詳細は、https://www.retpc.jp/fup/ をクリックしてください。
◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!
全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。
［期間限定!］令和５年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価4万円相当）をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。
詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。
＊詳細は、https://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。
◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内
公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。
当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」により、会員間の交流とビジネスチャンスの場をご用意しています。
現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非ご参加下さい（詳細は全日大阪HPまで）。
＊詳細は、全日大阪府本部 ：https://osakahonbu.zennichi.or.jp/
近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。
◇大阪土地協会講演会のご案内
下記の通り開催致します。
［日 時］ 令和5年3月20日（月）午後1時30分から同3時
［場 所］ ホテルモントレー大阪 ６階会場
［テーマ］ 「令和５年度税制改正の概要」
［講 師］ 税理士 山田清一 氏
［参加費］ ￥３，０００-
詳しくは当協会ホームページ http://www.osaka-rea.or.jp をご覧ください。
◇（一社）関西住宅産業協会のご案内
当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。
また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）（随時更新中）をご覧いただくことができます。
当協会HPを是非ご覧ください。
＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内
当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。
＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇（一社）不動産協会のご案内
当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。
＊詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。
◇（一社）信託協会のご案内
一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、
１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること
などの事業を行っております。
＊詳細は、https://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。
◇大阪弁護士会 法律相談のご案内
【総合法律相談センター】
法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。
日 時：平日 午前10時～午後4時
場 所：大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター：06-6364-1248（平日 午前9時～午後5時）
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談・予約受付の時間を短縮している場合があります。
法律相談料：30分以内 5,500円（税込）
Zoomによるオンライン法律相談も開始しています。ご予約は下記の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。
また、なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川）でも法律相談を行っております。相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。
※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらも
ご利用ください。
https://oba-soudanyoyaku.jp/top
【住宅に関する専門家相談】
評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。
相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（電話 0570-016-100 受付時間 平日 午前10時～午後5時）まで。
＊詳細は、https://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。
◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ
不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。
◆２、３月「無料相談会」のお知らせ
| ・ 2月 | 15日 | （水） | 13時～16時 | （於：当協会大会議室） |
|---|---|---|---|---|
| ・ 3月 | 1日 | （水） | 13時～16時 | （於：当協会大会議室） |
| ・ 3月 | 15日 | （水） | 13時～16時 | （於：当協会大会議室） |
※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
ホームページよりお申込みください。
※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）
〒550-0011 大阪市西区阿波座1-6-1 JMFビル西本町01 8階
（大阪メトロ各線「本町」駅22号出口もしくは23号番出口より徒歩1分）
TEL ０６－６５８６―６５５４ FAX ０６－６５８６－６４０１
＊詳細は、https://www.rea-osaka.or.jp/ をクリックしてください。
◇大阪国税局 公売（令和5年3月）実施のお知らせ
大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。
【入札期間】令和5年3月17日（金）から
令和5年3月24日（金）まで
物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。
＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。
◇近畿財務局 国有財産売却情報のご案内
【すぐに購入できる物件】
一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件を先着順にて売却する物件です。
＊詳細は、 https://lfb.mof.go.jp/kinki/soon/index_00001.html をクリックしてください。
○ 編集 一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター
〒５４０－００３６ 大阪市中央区船越町２丁目２番１号 大阪府宅建会館３階
電話番号 ０６－６９４４ー０２８１
ＦＡＸ ０６－６９４４ー０２６７
ホームページ https://www.otc.or.jp/
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令和５年３月１5日（水）メールマガジン第２５2号
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