宅地建物取引士に関する最新の情報等を掲載した当センターの月刊メールマガジンを配信いたしますので、ご覧いただきますようお願い申し上げます。
令和５年６月１５日
一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター
◇令和5年度 宅建試験の実施について
令和５年度宅地建物取引士資格試験につきましては、6月２日（金）に試験実施要領が公告されました。大阪府の実施概要は次のとおりです。
| ・試験日 | 10月15日（日）13時～15時（2時間） ただし、登録講習修了者は13時10分～15時（1時間50分） |
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| ・受験資格 | なし（年齢、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。） ただし、大阪府で受験できる方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方に限ります。 |
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| ・受験申込書配布 | 7月3日（月）～7月31日（月） |
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| ・受験申込受付 | インターネット 7月3日（月）～7月19日（水） 郵送（簡易書留）7月3日（月）～7月31日（月）（消印有効） |
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| ・合格発表 | 11月21日（火） |
＊詳細は、 https://www.otc-s.com/pages/shiken/shiken/shiken2023_01.html をクリックしてください。
◇令和5年度 不動産コンサル試験の実施について
公益財団法人不動産流通推進センターは、令和5年度不動産コンサルティング技能試験を次のとおり、実施します。
| ・試験実施日 | 11月12日（日） 択一式試験（午前）、記述式試験（午後） |
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| ・受験資格 | 受験申込時点で次の１から３のいずれかに該当する方 ①宅地建物取引士（主任者）資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、 または今後従事しようとする方 ②不動産鑑定士資格登録者で 、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後 従事しようとする方 ③一級建築士資格登録者で 、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、 または今後従事しようとする方 |
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| ・受験申込方法 | ホームページからWeb申込み |
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| ・受験申込受付 | 7月19日（水）～9月19日（火） |
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| ・受験料 | ３１,５００円（税込み） |
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| ・合格発表 | 令和6年1月12日（金） |
＊詳細は、（公財）不動産流通推進センターのホームページ
https://www.retpc.jp/consul-exam/infomation.html をクリックしてください。
◇不動産取引実務寄稿
今回は、令和5年度の税制改正における、住宅・不動産関連税制の主な改正内容について、船橋 充 税理士に解説いただきました。
＊テーマ：「令和5年度税制改正のポイント（住宅・不動産関連税制）」
＊詳細は、テーマをクリックしてください。
＊執筆者：船橋 充 税理士
◇ハザードマップポータルサイトのリニューアルについて
令和5年5月30日、国土交通省は、全国の災害リスク情報などをまとめて閲覧することができるWebサイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルし、「重ねるハザードマップ」で住所入力や現在地検索するだけでその地点の災害リスクや災害時とるべき行動が文字で表示される機能を追加し運用を開始しました。
※詳細は、国土交通省HPをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000209.html
◇「宅地造成及び特定盛土等規制法」が施行されました
盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（通称「盛土規制法」）が、令和5年5月26日に施行されました。
※詳細は、国土交通省HPをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000076.html
◇令和4年度住宅市場動向調査結果の公表について
令和5年5月19日、国土交通省は、令和4年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ、公表しました。
この調査は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成１３年度から毎年度実施されています。
新型コロナウイルス感染症を契機とした「新しい生活様式」を踏まえた調査内容とすべく、令和４年度調査から、「住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況」、「在宅勤務・在宅学習スペースの状況」、「宅配ボックス設置の状況」が新たな調査項目として追加されました。
※詳細は、国土交通省HPをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000183.html
◇全国一斉立入検査結果（令和4年度）について
国土交通省は、令和5年1月から2月にかけて、全国97社の賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（いわゆるサブリース業者）へ立入検査を実施し、うち59社に是正指導を行った結果を令和5年5月15日に公表しました。
※詳細は、国土交通省HPをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00060.html
◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ
（１）宅地建物取引業法関係
・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先
問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html
（２）研修関係
・令和５年度「人権推進員養成講座」のご案内
業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な
人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。
【開催日時】令和５年８月２日（水）13:30～17:00
令和５年９月６日（水）13:30～17:00
令和５年10月５日（木）13:30～17:00
令和５年12月６日（水）13:30～17:00
令和６年２月１日（木）13:30～17:00
【受講料】無料
【場 所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目３番26号）
【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html
※なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、変更する場合がありますので、ご了承ください。
（３）法令関係
・「公的個人認証法改正」に係る犯収法施行規則の改正について
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律において、「署名用電子証明書」の記録先は個人番号カード（マイナンバーカード）のみに限定されていたところ、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による改正後の公的個人認証法によって、令和５年５月11日以降、新たに、移動端末設備のうち一定の技術的要件を満たすもの（スマートフォン）にも「署名用電子証明書」を搭載できるようになりました。
これに伴い、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則に規定する顧客等の本人特定事項の確認方法についても、スマートフォンでの署名用電子証明書を本人確認の方法に追加する施行規則の改正を行い、５月11日に公布・施行されました。>
◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ
＊令和5年度宅地建物取引士資格試験の実施について
下記のとおり決定しました。詳細は、当機構のホームページでご確認ください。
| -試験案内- | ||
| ・インターネット申込用試験案内の当機構ホームページ掲載 令和5年6月26日（月）から7月19日（水） ・郵送申込用試験案内の配布 令和5年7月3日（月）から7月31日（月） |
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| -受験申込- | ||
| ・インターネット申込の受付期間 令和5年7月3日（月）から7月19日（水） ・郵送申込の受付期間 令和5年7月3日（月）から7月31日（月） |
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| -試験日- | ||
| 令和5年10月15日（日） |
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| -合格発表- | ||
| 令和5年11月21日(火） |
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＊大阪府での試験案内の配布場所等の詳細に関しましては、
（一財）大阪府宅地建物取引士センターにお問い合わせください。
電話番号 06-6940-0104
ホームページ https://www.otc-s.com/
なお、大阪府で申込みができるのは、申込時に大阪府にお住まいの方に限ります。大阪府以外にお住まいの方は、
当機構のホームページにアクセスしていただき、お住まいのお問い合わせ先をご確認の上、お問い合わせください。
※詳細は、https://www.retio.or.jp/ をクリックしてください。
◇公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせ
●フォローアップカレッジ2023 会員募集中
研修40回以上 受け放題。中堅の宅地建物取引士の成長を応援！
会場型・動画配信型・オンラインZoom型など多彩な形式の不動産研修を受講できます。
すべての形式で受講いただけるA会員（年会費 44,000円）のほか、
Web受講に限定した動画会員（年会費14,000円）もございます。
※詳細は、https://www.retpc.jp/fup/pages/college2023 をクリックしてください。
●宅建マイスター認定試験 過去問題・解説（過去4回分）を100名様にプレゼント！
今回、初めての過去問題集の販売を開始しました。
令和2(2020)年～令和5(2023)年に実施された宅建マイスター認定試験の試験問題とその解説が掲載された書籍です。ただいま、プレゼントキャンペーンを実施しています。
※詳細は、 https://www.retpc.jp/ をクリックしてください。
◇大阪弁護士会館で実施する法律相談のご案内
【大阪弁護士会総合法律相談センター】
法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。
日 時：平日 午前10時～午後4時
場 所：大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター：06-6364-1248（平日 午前9時～午後5時）
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談・予約受付の時間を短縮している場合があります。
法律相談料：30分以内 5,500円（税込）
Zoomによるオンライン法律相談も開始しています。ご予約は下記の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。
また、なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川）でも法律相談を行っております。相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。
※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらも
ご利用ください。
https://oba-soudanyoyaku.jp/top
【公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する住宅に関する専門家相談】
評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。
相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（電話 0570-016-100 ※ナビダイヤル以外に 03-3556-5147 もご利用いただけます。 受付時間 平日 午前10時～午後5時）まで。
＊詳細は、https://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。
◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ
不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。
◆６、７月「無料相談会」のお知らせ
| ・ 6月 | 21日 | （水） | 13時～16時 | （於：当協会大会議室） |
|---|---|---|---|---|
| ・ 7月 | 5日 | （水） | 13時～16時 | （於：当協会大会議室） |
| ・ 7月 | 19日 | （水） | 13時～16時 | （於：当協会大会議室） |
※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
ホームページよりお申込みください。
※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）
〒550-0011 大阪市西区阿波座1-6-1 JMFビル西本町01 8階
（大阪メトロ各線「本町」駅22号出口もしくは23号出口より徒歩1分）
TEL ０６－６５８６―６５５４ FAX ０６－６５８６－６４０１
＊詳細は、https://www.rea-osaka.or.jp/ をクリックしてください。
◇大阪国税局 公売（令和5年9月）実施のお知らせ
大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。
【入札期間】令和5年8月25日（金）から
令和5年9月 1日（金）まで
物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。
＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。
◇近畿財務局 国有財産売却情報のご案内
【すぐに購入できる物件】
一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件を先着順にて売却する物件です。
＊詳細は、 https://lfb.mof.go.jp/kinki/soon/index_00001.html をクリックしてください。
【国有財産の売払いに係る媒介業務】
一般競争入札を実施した結果、売払い相手方が決まらなかった物件について、宅地建物取引業者に当該物件の売買の媒介を委託する物件です。
＊詳細は、 https://lfb.mof.go.jp/kinki/kanzai/pagekinkihp029000131.html をクリックしてください。
◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!
全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。
［期間限定!］令和６年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価4万円相当）をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。
詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。
＊詳細は、https://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。
◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内
公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。
当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」により、会員間の交流とビジネスチャンスの場をご用意しています。
現在、ネットからの入会申込みでお得なキャンペーンを実施中です。宅建業の開業にご興味のある方は、是非ご参加下さい（詳細は全日大阪HPまで）。
＊詳細は、全日大阪府本部 ：https://osakahonbu.zennichi.or.jp/
近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。
◇（一社）関西住宅産業協会のご案内
当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。
また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）（随時更新中）をご覧いただくことができます。
当協会HPを是非ご覧ください。
＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内
当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。
＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇（一社）不動産協会のご案内
当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。
＊詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。
◇（一社）信託協会のご案内
一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、
１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること
などの事業を行っております。
＊詳細は、https://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。
○ 編集 一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター
〒５４０－００３６ 大阪市中央区船越町２丁目２番１号 大阪府宅建会館３階
電話番号 ０６－６９４４ー０２８１
ＦＡＸ ０６－６９４４ー０２６７
ホームページ https://www.otc.or.jp/
○ 登録内容の変更、解約
メールマガジン登録内容変更（メールアドレス変更等）について
＊詳細は、 https://www.otc.or.jp/pages/mailmag/henkoh.html をクリックしてください。
メールマガジン解約（配信停止）について
＊詳細は、 https://www.otc.or.jp/pages/mailmag/kaiyaku.html をクリックしてください。
○ 次 回 配 信 予 定
令和５年7月１4日（金）メールマガジン第２５６号
○ バックナンバー
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