宅地建物取引士に関する最新の情報等を掲載した当センターの月刊メールマガジンを配信いたしますので、ご覧いただきますようお願い申し上げます。
令和6年1月17日
一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター
一般財団法人不動産適正取引推進機構は、令和5年度宅地建物取引士資格試験を10月15日(日)に実施し、11月21日(火)に合格者等について、次のとおり公表しました。
<合格者数・合格率等>
区 分 | 全 国 | 大阪府 |
申込者数 | 289,096人 | 26,489人 |
受験者数 | 233,276人 | 21,646人 |
合格者数 | 40,025人 | 3,738人 |
合格率 | 17.2% | 17.3% |
子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、令和5年12月22日に閣議決定された、令和6年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれました。
※今回の措置は、今後の国会での関連税制法が成立することが前提となります。
※詳細は、国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000189.html をご覧ください。
令和4年には、約15.6haの屋上緑化、約4.4haの壁面緑化が新たに施工されました。
屋上緑化・壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の脱炭素化等に寄与し、全国的に取組みが進められています。
国土交通省では、平成12年から全国の屋上・壁面緑化の施工実績調査が行われていますが、令和5年12月11日に令和4年の調査結果が公表されました。
※詳細は、国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000472.html をご覧ください。
令和4年4月に、いわゆる「タワマン(タワーマンション)節税裁判」と呼ばれる、相続税の節税を行うスキームについて、国税当局が勝訴する最高裁判決があり、不動産業界や税理士業界の注目を集めました。その後、令和5年10月に相続税評価額の新たな評価方法が公表されましたが、今回はその内容について、神原 陽平 税理士に解説いただきました。
*テーマ:「「タワマン節税」に係る最高裁判決を受けた評価方法改正について」
*詳細は、テーマをクリックしてください。
*執筆者:税理士 神原 陽平
◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ
(1)宅地建物取引業法関係
・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先
問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html
(2)研修関係
・令和5年度「人権推進員養成講座」のご案内
業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な
人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。
【開催日時】令和6年2月1日(木)13:30〜17:00
【受講料】無料
【場 所】全日大阪会館(大阪市中央区谷町一丁目3番26号)
【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html
※なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、変更する場合がありますので、ご了承ください。
(3)法令関係
令和5年11月29日、金融商品取引法等の一部を改正する法律(改正法)が公布されました。改正法により法律名が「金融サービスの提供に関する法律」から「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められたことにあわせ、宅地建物取引業法第50条の2の4中においても改正が行われております。
◇(一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ
10月15日(日)に実施された令和5年度宅地建物取引士資格試験の合格発表を11月21日(火)に行いました。試験の結果は以下のとおりです。
全 国:申込者289,096人、受験者233,276人、合格者40,025人、合格率17.2%
大阪府:申込者 26,489人、受験者 21,646人、合格者 3,738人、合格率17.3%
合否判定基準:50問中36問以上正解の者。ただし、登録講習修了者は、45問中31問以上正解の者
(一財)不動産適正取引推進機構のホームページにおいて、合格者の受験番号、合否判定基準、試験問題の正解を公告しました。
・合格者受験番号の掲載期間
11月21日(火)9時30分〜翌年7月31日(月)
なお、電話によるお問い合わせには、一切お答えしません。
※詳細は、https://www.retio.or.jp/ をクリックしてください。
◇公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせ
不動産の実務知識の習得に役立つ各種書籍を販売しています。
●『宅建マイスターテキスト ―不動産プロフェッショナル必携― 改訂版』
センターの電話相談延べ65,000件の中から、プロフェッショナルな宅建士向けに高度な調査能力を必要とする
相談事例に着目して構成した実務解説書です。
●『宅建マイスター認定試験 過去問題・解説(過去4回分)』
2020年度(第4回)から2023年度(第7回)に実施された宅建マイスター認定試験4回分の試験問題とその
解説書です。
●『“スコア”受検に役立つ 不動産流通実務必読テキスト 第四版』
“スコア”の出題範囲の中から、重要事項説明や契約に関する内容を中心に項目ごとに解説しており、
第四版では、全62項目のうち20項目を新たに取り上げました。
●『不動産コンサルティング基本テキスト』
不動産コンサルティング業務を行う上で重要な事業・実務、税制、建築・公法、私法、経済・金融の
各分野について、基礎的な学習をするための教材です。
●『ヒヤリハット! 不動産仲介トラブル事例集 ―失敗から学ぶ、顧客の立場に立った「調査」の重要性―』
●『不動産相談事例選集 IV』
●『不動産売買の 新・媒介業務チェックリスト<実践編>改訂版 III』
※詳細は、https://www.retpc.jp/hon/kankobutsu/ をクリックしてください。
◇大阪弁護士会館で実施する法律相談のご案内
【大阪弁護士会総合法律相談センター】
法律相談は大阪弁護士会館(総合法律相談センター)で行っています。
日 時:平日 午前10時〜午後8時
場 所:大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター:06-6364-1248(平日 午前9時〜午後5時)
法律相談料:30分以内 5,500円(税込)
Zoomによるオンライン法律相談も開始しています。ご予約は下記の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。
また、なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田、吹田、高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川)でも法律相談を行っております。相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。
※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらも
ご利用ください。
https://oba-soudanyoyaku.jp/top
【公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する住宅に関する専門家相談】
評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。
相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 ※ナビダイヤル以外に 03-3556-5147 もご利用いただけます。 受付時間 平日 午前10時〜午後5時)まで。
*詳細は、https://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。
◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ
不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。
◆1、2月「無料相談会」のお知らせ
・1月 | 17日 | (水) | 13時〜16時 | (於:当協会大会議室) |
---|---|---|---|---|
・2月 | 7日 | (水) | 13時〜16時 | (於:当協会大会議室) |
・2月 | 21日 | (水) | 13時〜16時 | (於:当協会大会議室) |
※オンラインでの相談もお受けいたします。(先着順)
ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
ホームページよりお申込みください。
※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
(毎月第1・第3水曜日開催)
〒550-0011 大阪市西区阿波座1-6-1 JMFビル西本町01 8階
(大阪メトロ各線「本町」駅22号出口もしくは23号出口より徒歩1分)
TEL 06−6586―6554 FAX 06−6586−6401
*詳細は、https://www.rea-osaka.or.jp/ をクリックしてください。
◇大阪国税局 公売(令和6年2月)実施のお知らせ
大阪国税局では、公売(期間入札)を実施します。
【入札期間】令和6年2月9日(金)から
令和6年2月16日(金)まで
物件の詳細については国税庁HP「公売情報」に掲載していますので、ご覧ください。
*詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。
◇近畿財務局 国有財産売却情報のご案内
【令和5年度第1回期間入札】
開札日:令和6年1月25日(木)
資料配付、入札書の受付は終了しました。
*詳細は、 https://lfb.mof.go.jp/kinki/kanzai/pageknkhp00200007_00002.html をクリックしてください。
◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!
全国10万事業者(全国の不動産業者の約80%)が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム(クラウド版)など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。
[期間限定!]令和6年3月末までに入会された方(正会員の新規入会のみ)には、業務に役立つソフトウェア(間取図+物件図面作成ソフト、定価4万円相当)をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。
詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所(大阪府咲洲庁舎2階)または入会専用フリーダイヤル0120-728-810(ナニワーハト)までお問い合わせください。
*詳細は、https://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。
◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内
公益社団法人全日本不動産協会(全日)は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立された宅建業者による全国組織で、業界最古の歴史を誇る団体です。
当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、日々の業務をサポートする契約書等の作成システム、法律や不動産業務の実務に関する電話相談など、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。
また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」では、会員間の交流やビジネスチャンスの場をご用意しています。(2023/12/11現在、26ものクラブが活動しております)
9月より電子申請による入会申込に移行いたしました。専用のウェブフォームにて24時間お申込いただけます。
現在、お得なキャンペーンを実施中。宅建業の開業にご興味のある方は、下記HPまで。
*詳細は、全日大阪府本部 :https://osakahonbu.zennichi.or.jp/
近畿流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。
◇(一社)関西住宅産業協会のご案内
当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン(経営者懇話会)や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会(戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会)、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。
また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱(条例を含む)(随時更新中)をご覧いただくことができます。
当協会HPを是非ご覧ください。
*詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇(一社)近畿住宅産業協会のご案内
当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。
*詳細は、https://kinjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇(一社)不動産協会のご案内
当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。
*詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。
◇(一社)信託協会のご案内
一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、
1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること
などの事業を行っております。
*詳細は、https://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。