宅地建物取引士に関する最新の情報等を掲載した当センターの月刊メールマガジンを配信いたしますので、ご覧いただきますようお願い申し上げます。
令和６年２月１５日
一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター
◇令和5年度「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」の実施について（大阪府）
大阪府では、賃貸住宅の退去の際に、損耗等の補修や修繕の費用を貸主、借主のどちらが負担するのかといった原状回復をめぐるトラブルを防止するのため、大阪府版ガイドライン（「賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために」）を活用し、周知啓発を行っています。
年度末は入居・退去が多くなり、原状回復トラブルが増加する傾向にあることから、令和６年２月１日から令和６年３月31日までを「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」とし、府内市町村や不動産関係団体等と連携した取組を集中的に実施しています。
※詳細は、大阪府ホームページをご覧ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=49988
◇令和4年度の都道府県工事における週休2日の取組み状況
令和6年1月31日、国土交通省は都道府県工事における令和４年度の週休２日の取組状況等※について、国土交通省が独自に実施した調査結果をとりまとめ、以下の項目が公表されました。
◆令和４年度完了工事における週休２日達成率について
◆発注方式別の週休２日工事の取組状況について
◆週休２日工事の取組の進捗に関する理由について
（※取組状況等は、各都道府県から提出された「令和４年度に完了した工事実績」を基に集計）
※詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00217.html
◇不動産取引実務寄稿
今回は、居住部分と店舗部分が併存する、いわゆる複合用途型マンションにおいて、飲食店を開業する目的で賃借した借主が、マンション管理組合に内装工事を不承認とされ、開業することができなかったため、貸主と管理組合に対して損害賠償を求めたが、棄却された事例について、板野 充倫 弁護士に解説いただきました。
＊テーマ：「内装工事の不承認決議がなされたことに基づく賃借人による賃貸人及びマンション管理組合に対する
損害賠償請求が棄却された事例」
＊詳細は、テーマをクリックしてください。
＊執筆者：弁護士 板野 充倫
◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ
（１）宅地建物取引業法関係
・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先
問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html
（２）法令関係
・障害者差別解消法について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした改正が行われ、令和３年６月に公布、令和６年４月に施行されます。
また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針についても、令和５年３月に改正されました。
国土交通省において、本基本方針の改定を踏まえ、障害者差別解消法の規定に基づき主務大臣が策定する事業者向けの対応指針の改正を行い、令和６年４月に施行されます。
なお、内閣府のポータルサイトにおいて、事業者が障がい者に対応する際に参考となる対応例を提供しています。詳しくは内閣府のHPをご覧ください。
（内閣府HP）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ
令和６年度宅地建物取引士資格試験における申込期間の変更について（予定）
令和６年度の宅地建物取引士資格試験の申込期間について、以下のとおり郵送申込期限を早め、インターネット申込期限を延長する予定です。令和６年度に受験をお考えの方は、申込期間をお間違えのないようご注意ください。
| 申込方法 | 郵 送 申 込 み |
インターネット 申 込 み |
| （予定） 令和６年度 |
７月１日（月）〜１６日（火） | ７月１日（月）〜３１日（水） |
| （参考） 令和５年度 |
７月３日（月）〜３１日（月） | ７月３日（月）〜１９日（水） |
◎ 令和６年度宅地建物取引士資格試験申込期間（確定）の公表予定
令和６年６月７日（金）官報にて公告及び当機構ホームページに掲載
※詳細は、https://www.retio.or.jp/ をクリックしてください。
◇公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせ
フォローアップカレッジ2024 2月下旬より募集開始！
「新しいロゴ、新しいスタート。宅建士としてさらなる高みへ。」
人気講師陣による不動産関連講座を年間定額で受講し放題！
宅建士の体系的な継続学習に役立つフォローアップカレッジは、８年目を迎えました。
会場型・動画配信型・オンライン型等多彩な形式で、年間約30講座をラインナップ。
年会費（税込） 新規会員40,000円、継続会員30,000円。
詳細・お申込みは https://www.retpc.jp/fup/pages/college をクリックしてください。
◇大阪弁護士会館で実施する法律相談のご案内
【大阪弁護士会総合法律相談センター】
法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。
日 時：平日 午前10時〜午後8時
場 所：大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター：06-6364-1248（平日 午前9時〜午後5時）
法律相談料：30分以内 5,500円（税込）
Zoomによるオンライン法律相談も開始しています。ご予約は下記の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。
また、なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川）でも法律相談を行っております。相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。
※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらも
ご利用ください。
https://oba-soudanyoyaku.jp/top
【公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する住宅に関する専門家相談】
評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。
相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（電話 0570-016-100 ※ナビダイヤル以外に 03-3556-5147 もご利用いただけます。 受付時間 平日 午前10時〜午後5時）まで。
＊詳細は、https://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。
◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ
不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。
◆２、３月「無料相談会」のお知らせ
| ・2月 | 21日 | （水） | 13時〜16時 | （於：当協会大会議室） |
|---|---|---|---|---|
| ・3月 | 6日 | （水） | 13時〜16時 | （於：当協会大会議室） |
※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
ホームページよりお申込みください。
※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）
〒550-0011 大阪市西区阿波座1-6-1 JMFビル西本町01 8階
（大阪メトロ各線「本町」駅22号出口もしくは23号出口より徒歩1分）
TEL ０６−６５８６―６５５４ FAX ０６−６５８６−６４０１
＊詳細は、https://www.rea-osaka.or.jp/ をクリックしてください。
◇大阪国税局 公売（令和6年3月）実施のお知らせ
大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。
【入札期間】令和6年3月15日（金）から
令和6年3月22日（金）まで
物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。
＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。
◇近畿財務局 国有財産売却情報のご案内
【すぐに購入できる物件】
一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件を先着順にて売却する物件です。
＊詳細は、https://lfb.mof.go.jp/kinki/soon/index_00001.html をご覧ください。
◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!
全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
また、大阪府への宅建業免許新規申請に便利な、入会申込書連動書式も用意しています。
［期間限定!］令和６年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価4万円相当）をプレゼント!レインズ登録にも対応した物件図面や、広告等の販促用の図面がきれいに作成できます。
詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。
＊詳細は、https://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。
◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内
公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立された宅建業者による全国組織で、業界最古の歴史を誇る団体です。
当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、日々の業務をサポートする契約書等の作成システム、法律や不動産業務の実務に関する電話相談など、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。
また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」では、会員間の交流やビジネスチャンスの場をご用意しています。
9月より電子申請による入会申込に移行いたしました。専用のウェブフォームにて24時間お申込いただけます。
現在、お得なキャンペーンを実施中。宅建業の開業にご興味のある方は、下記HPまで。
＊詳細は、全日大阪府本部 ：https://osakahonbu.zennichi.or.jp/
近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。
◇（一社）関西住宅産業協会のご案内
当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。
また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）（随時更新中）をご覧いただくことができます。
当協会HPを是非ご覧ください。
＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内
当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。
＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/ をクリックしてください。
◇（一社）不動産協会のご案内
当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。
＊詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。
◇（一社）信託協会のご案内
一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、
１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること
などの事業を行っております。
＊詳細は、https://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。
○ 編集 一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター
〒５４０−００３６ 大阪市中央区船越町２丁目２番１号 大阪府宅建会館３階
電話番号 ０６−６９４４ー０２８１
ＦＡＸ ０６−６９４４ー０２６７
ホームページ https://www.otc.or.jp/
○ 登録内容の変更、解約
メールマガジン登録内容変更（メールアドレス変更等）について
＊詳細は、 https://www.otc.or.jp/pages/mailmag/henkoh.html をクリックしてください。
メールマガジン解約（配信停止）について
＊詳細は、 https://www.otc.or.jp/pages/mailmag/kaiyaku.html をクリックしてください。
○ 次 回 配 信 予 定
令和６年３月１5日（金）メールマガジン第２６４号
○ バックナンバー
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