メールマガジン第271号

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─── 当 セ ン タ ー か ら の お 知 ら せ ───

令和6年度 宅建試験の実施について

 「令和6年度宅地建物取引士資格試験」の申込受付は7月31日(水)に終了し、受験票は10月2日(水)に(一財)不動産適正取引推進機構から発送されました。

 【試験日時】令和6年10月20日(日)
        一般受験者:午後1時から午後3時まで(2時間)
        登録講習修了者:午後1時10分から午後3時まで(1時間50分)

 【合格発表】令和6年11月26日(火) *HPのみでの掲載となります。

 ※詳細は、当センター試験課HP https://www.otc-s.com または、
  (一財)不動産適正取引推進機構HP https://www.retio.or.jp/ をクリックしてください。

◇令和6年都道府県地価調査について

 令和6年9月17日、国土交通省は令和6年都道府県地価調査の結果を公表しました。

 これによると、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇幅が拡大または上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっているとしています。

 全国の地価動向は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。

 また、大阪府の地価は、令和5年7月1日からの1年間で平均変動率が、住宅地はプラス2.0%(前年はプラス1.3%)、商業地は7.3%(前年はプラス4.3%)と3年連続の上昇となり、工業地はプラス5.2%(前年はプラス3.2%)と9年連続の上昇となりました。

 *詳細は、
  [国土交通省ホームページ]
   https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00054.html
  [大阪府ホームページ]
   https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o130150/prs_50427.html を覧ください。

◇令和5年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について

 令和6年9月30日、国土交通省は令和5年度における宅地建物取引業法に基づく、@国土交通大臣及び都道府県知事による免許・監督処分・行政指導の実施状況、A都道府県知事による宅地建物取引士登録者数についてとりまとめ公表しました。

 これによると、主な動向として、

  〇宅地建物取引業者数は10年連続で増加。
  〇監督処分件数、勧告等の行政指導件数は、ともに減少傾向にあったが、令和5年度において増加に転じた。
  〇宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向であり、総登録者数は118万人。

 としています。

 *詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。
   https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00079.html

◇不動産取引実務寄稿

 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」につきましては、令和3年10月に国土交通省から公表されたところですが、今回は自殺事故による損害額が問題となった裁判例について、住原 秀一 弁護士に解説いただきました。

      *テーマ:「賃貸物件における自殺事故と賃借人の相続人に対する損害賠償請求の金額の計算方法
            *詳細は、テーマをクリックしてください。

      *執筆者:弁護士 住原 秀一

─── 各 関 係 団 体 か ら の お 知 ら せ ───

◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ

(1)宅地建物取引業法関係

重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

 問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
 法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

  https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html


(2)研修関係

令和6年度「人権推進員養成講座」のご案内

 業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な
 人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

 【開催日時】令和6年12月 3日(火)13:30〜17:00
       令和7年 2月 5日(水)13:30〜17:00

 【受講料】無料

 【場  所】全日大阪会館(大阪市中央区谷町一丁目3番26号)

 【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
       https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html


(3)法令関係

 ・犯罪収益移転防止法施行規則第6条第1項第1号へ等の解釈について

 罪収益移転防止法上の本人確認方法については、現在「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等を踏まえた全体的な見直しが検討されているところですが、そのうち、見直し後も存置する予定の「非対面で本人確認書類に組み込まれているICチップ情報の送信を受ける方法」(犯罪収益移転防止法施行規則第6条第1項第1号ヘ・ト・チに規定する方法(以下「当該方法」とします。)について、解釈が変更されることとなりました。
 今般、ICチップ情報の改ざんのリスク等について検討した結果、住所等の変更手続を行った運転免許証を当該方法に利用する場合において、電子署名により真正性を確認できる情報(交付時の記載事項及び写真の情報)と「同時に」新住所等の情報が送信されるときは、その新住所等の情報の真正性についても確認できるものとする旨の通知があり、周知の依頼がありました。

◇(一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ

令和6年度宅地建物取引士資格試験の実施について

 令和6年度宅地建物取引士資格試験の申込受付は、7月31日(水)をもって終了し、令和6年10月2日(水)に受験票を発送しました。

 試験実施は令和6年10月20日(日)、
 合格発表は令和6年11月26日(火)です。

 ※詳細は、https://www.retio.or.jp/ をクリックしてください。

◇公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせ

 令和7年1月実施「第9回宅建マイスター認定試験」の受験申込を受け付けています。

 【第9回宅建マイスター認定試験】

  ・日時/会場:令和7年1月29日(水)13:00〜15:00 /全日大阪会館

  ・受験料:15,000円(税込)

  ・試験内容:【記述式試験】コンプライアンス、売買契約、重要事項説明

  ・受験資格:現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で、 試験当日、
   有効な宅地建物取引士証を提示できること。 @宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
   A実務経験は5年未満だが、当センターが実施する「不動産流通実務検定“スコア”」で 600 点以上を得点など、
   一定の要件を満たした方。

 【試験に向けての学習方法】

  ・宅建マイスター入門研修(会場受講コース・動画受講コース)
     集合研修(大阪):令和6年12月10日(火)・11日(水) /AP大阪茶屋町

  ・『宅建マイスターテキスト〜不動産プロフェッショナル必携〜 改訂版』

  ・『宅建マイスター認定試験 過去問題・解説(過去4回分)』

  *詳細は、 https://www.retpc.jp/meister/ をクリックしてください。

大阪弁護士会館で実施する法律相談のご案内

【大阪弁護士会総合法律相談センター】

 法律相談は大阪弁護士会館(総合法律相談センター)で行っています。

日 時:平日 午前10時〜午後8時
場 所:大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター:06-6364-1248(平日 午前9時〜午後5時)
 法律相談料:30分以内 5,500円(税込)

 Zoomによるオンライン法律相談も開始しています。ご予約は下記の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。

 また、なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田、吹田、高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川)でも法律相談を行っております。相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。

※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらも
 ご利用ください。
   https://oba-soudanyoyaku.jp/top


【公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する住宅に関する専門家相談】

 評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

 相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 ※ナビダイヤル以外に 03-3556-5147 もご利用いただけます。 受付時間 平日 午前10時〜午後5時)まで。

*詳細は、https://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。

◇(公社) 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

 不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆10月・11月「無料相談会」のお知らせ

・10月 16日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・11月 6日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・11月 20日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)

※オンラインでの相談もお受けいたします。(先着順)
 ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
 ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
(毎月第1・第3水曜日開催)

〒550-0011 大阪市西区阿波座1-6-1 JMFビル西本町01 8階
 (大阪メトロ各線「本町」駅22号出口もしくは23号出口より徒歩1分)

  TEL 06−6586―6554 FAX 06−6586−6401

*詳細は、https://www.rea-osaka.or.jp/  をクリックしてください。

◇近畿財務局 国有財産売却情報のご案内

【次回入札で入札予定の物件】
 令和6年度第1回期間入札予定物件(12月9日公示予定)をホームページに掲載しました。

   *詳細は、https://lfb.mof.go.jp/kinki/during/index2_00001.html をご覧ください。

◇大阪国税局 公売(令和6年11月)実施のお知らせ

大阪国税局では、公売(期間入札)を実施します。

【入札期間】令和6年11月 8日(金)から
      令和6年11月15日(金)まで

物件の詳細については国税庁HP「公売情報」に掲載していますので、ご覧ください。

*詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

宅建業開業するなら大阪宅建協会!

 全国10万事業者(全国の不動産業者の約80%)が加盟し、国内最大の組織である全宅連傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム(クラウド版)など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
 また、入会申込みは、宅建協会の申請書類をオンラインで作成することで、大阪府への宅建業免許新規申請書類も同時に作成できる「入会申請システム」を用意しています。

[期間限定!]令和7年3月末までに入会された方(正会員の新規入会のみ)には、業務に役立つソフトウェア(間取図+物件図面作成ソフト、定価5万円相当)と参考図書(わかりやすい売買契約書の書き方など3種、約8,000円相当)をプレゼント!

 詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所(大阪府咲洲庁舎2階)または入会専用フリーダイヤル0120-728-810(ナニワーハト)までお問い合わせください。

 *詳細は、https://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇信頼と安心のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

 公益社団法人全日本不動産協会(全日)は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立された宅建業者による全国組織で、業界最古の歴史を誇る団体です。

 当協会では、宅建業に関する最新情報のご提供や、日々の業務をサポートする契約書等の作成システム、法律や不動産業務の実務に関する電話相談など、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。
 また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」には現在27ものクラブが活動しております。会員間の交流やビジネスチャンスの場としてぜひご活用ください。

 昨年、9月より電子申請による入会申込に移行いたしました。専用のウェブフォームにて24時間お申込いただけます。
 現在、お得なキャンペーンを実施中。宅建業の開業にご興味のある方は、下記HPまで。


*全日大阪府本部 :https://osakahonbu.zennichi.or.jp/

 近畿流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/

大阪土地協会の不動産セミナーはHPから

 当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

 当協会HP http://www.osaka-rea.or.jp をご覧ください。

◇(一社)関西住宅産業協会のご案内

 当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン(経営者懇話会)や専門分野毎の知識を高めるための4つの部会(戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、新規事業部会)、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っています。

 当協会HPでは自治体の開発指導要綱(条例も含む)(随時更新中)をご覧いただくことができます。

 当協会HPを是非ご覧ください。

*詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇(一社)近畿住宅産業協会のご案内

 当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

*詳細は、https://kinjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇(一社)不動産協会のご案内

  当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
 関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

*詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。

◇(一社)信託協会のご案内

 一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

 などの事業を行っております。

*詳細は、https://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。