◇２月から３月までは「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」です！

　大阪府では、賃貸住宅の退去時における損耗等の補修や修繕費用を貸主、借主のどちらが負担するのかといった原状回復をめぐるトラブルを防止するため、「大阪府版ガイドライン」を活用し、周知啓発を行っています。特に、入居者、退去者が多い２月から３月までは「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」とし、府内市町村、業界団体と連携して、大阪府版ガイドラインやトラブル防止の啓発動画等を活用した取組を集中的に実施しています。

　　　※詳細は、大阪府ホームページ
　　　　　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o130160/prs_50906.html　をクリックしてください。

◇「盛土通報システム」の運用開始について

　大阪府では、違法性のある盛土行為や危険性のある既存の盛土について、早期に発見し、迅速かつ適切に対応するする必要があることから、広く府民の皆様から盛土等の不適正事案に関する情報提供いただくため、大阪府行政オンラインシステムを利用して、撮影した写真等で情報提供ができる「盛土通報システム」を令和7年１月２２日から運用しています。

　　　※詳細は、大阪府ホームページ
　　　　　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o130190/prs_50456.html　をクリックしてください。

◇令和7年度税制改正における住宅関係税制について

　令和７年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置を令和7年も引き続き実施することなどが盛り込まれ、令和6年１２月27日に閣議決定されました。なお、今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

　※詳細は、国土交通省ホームページ
　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000206.html　をご覧ください。

◇不動産取引実務寄稿

　今回は、融資特約のある売買契約について、覚書により売買代金支払時期が延長されたが、融資特約による解除期日が延長されたと認められず、当該契約の融資特約は効力を失ったとして、買主の融資特約適用による手付金返金請求が棄却された事例について、橋田 浩 弁護士に解説いただきました。

　　　　　　＊テーマ：「融資特約は失効したとして売買残代金の不払いを理由とする
　　　　　　　　　　　　売主の債務不履行解除に基づく違約金請求を認容した事例」
　　　　　　　　　　　　＊詳細は、テーマをクリックしてください。

　　　　　　＊執筆者：弁護士　橋田　 浩

◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）法令関係

・賃貸住宅標準契約書等の一部改正について

　国土交通省より、賃貸住宅標準契約書等の一部改訂及び単身入居者の受け入れガイドの一部改訂につきまして、周知の依頼がありました。

　＜今回改訂が行われた資料＞
　�@賃貸住宅標準契約書/�A委任契約を前提とした賃貸借契約を締結する際の記載例
　単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身高齢入居者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下、モデル契約条項）が令和３年６月に策定されています。また、令和６年３月にはモデル契約条項に関する死後事務委任契約の契約書式や『死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例』が作成されています。さらに、令和６年６月に公布された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」においては、入居者からの委託に基づく賃貸借契約の解除及び残置物の処理が居住支援法人の業務として位置付けられました。
　このように賃貸借契約場面において死後事務委任契約の活用機会が増加していくことが想定されるため、今般、標準契約書等の「特約条項」の項目に、死後事務委任契約に関する記載を追加する等の改訂が行われました。

　・賃貸住宅標準契約書
　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html

　・定期賃貸住宅標準契約書
　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000030.html

　・サブリース住宅標準契約書/サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書
　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000018.html

　・残置物の処理等に関するモデル契約条項
　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html

　・死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として
　　盛り込む際の記載例
　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html

　�B大家さんのための単身入居者の受入れガイド
　昨今、単身世帯の増加等により、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に対するニーズが更に高まることが見込まれます。一方で、賃貸人の中には、入居者の孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。
　こうした状況を受け、国土交通省では、『単身入居者の受入れガイド』（以下、ガイド）を作成し、万一の場合の賃貸借契約の終了や残置物の処理に関連する制度等について紹介することにより、大家さんの懸念を払拭し単身入居者の円滑入居の促進に努めています。
　また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、令和６年の通常国会において住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）が改正されました。
　今般、住宅セーフティネット法及び高齢者住まい法の改正内容の追加や読みやすさの観点からのレイアウト変更等、ガイドの一部改訂が行われました。詳細については、国土交通省のホームページをご確認ください。

　　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　空き家対策、土地の活用、相続対策、まちづくりなど不動産コンサルティングの事例を募集中

　　＊詳細は、https://www.retpc.jp/consulting-forum// をクリックしてください。

　「公認　不動産コンサルティングマスター」を目指す方、
　「公認　不動産コンサルティングマスター」の資格を生かそうと
　　考えている皆様のための　〜実務家が熱く解説 ！！〜
　不動産コンサルティング実務講座（実践編）
　2/26(水) 会場・ライブ配信あり【大阪】

　　＊詳細は、 https://www.retpc.jp/koshu/consul_jitsumu// をクリックしてください。

◇大阪弁護士会館で実施する法律相談のご案内

【大阪弁護士会総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。

日　時：平日　午前10時〜午後8時
場　所：大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター：06-6364-1248（平日　午前9時〜午後5時）
　法律相談料：30分以内　5,500円（税込）

　Zoomによるオンライン法律相談も開始しています。ご予約は下記の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。

　また、なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川）でも法律相談を行っております。相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。

※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらも
　ご利用ください。
　　　https://oba-soudanyoyaku.jp/top

【公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（ 03-3556-5147　受付時間　平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、https://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇（公社） 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆２月・３月「無料相談会」のお知らせ

・ 2月	19日	（水）	13時〜16時	（於：当協会大会議室）
・ 3月	5日	（水）	13時〜16時	（於：当協会大会議室）
・ 3月	19日	（水）	13時〜16時	（於：当協会大会議室）

※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
　ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
　ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒550-0011　大阪市西区阿波座1-6-1　JMFビル西本町01　8階
　（大阪メトロ各線「本町」駅22号出口もしくは23号出口より徒歩1分）

　　TEL　０６−６５８６―６５５４　FAX　０６−６５８６−６４０１

＊詳細は、https://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【すぐに購入できる物件】
　一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件を先着順にて売却する物件です。

　　 ＊詳細は、https://lfb.mof.go.jp/kinki/soon/index_00001.html　をご覧ください。

◇大阪国税局　公売（令和７年３月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】令和7年３月７日（金）から
　　　　　　令和7年３月1４日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!

　全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である全宅連傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
　また、入会申込みは、宅建協会の申請書類をオンラインで作成することで、大阪府への宅建業免許新規申請書類も同時に作成できる「入会申請システム」を用意しています。

［期間限定!］令和７年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価5万円相当）と参考図書（わかりやすい売買契約書の書き方など３種、約8,000円相当）をプレゼント!

　詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。

　＊詳細は、https://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇信頼と安心のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立された宅建業者による全国組織で、業界最古の歴史を誇る団体です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報のご提供や、日々の業務をサポートする契約書等の作成システム、法律や不動産業務の実務に関する電話相談など、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。
　また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」には現在３２ものクラブが活動しております。会員間の交流やビジネスチャンスの場としてぜひご活用ください。

　電子申請による入会申込に移行しております。専用のウェブフォームにて24時間お申込いただけます。
　現在、お得なキャンペーンを実施中。宅建業の開業にご興味のある方は、下記HPまで。

＊全日大阪府本部　：https://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/

◇大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　当協会HP　http://www.osaka-rea.or.jp　をご覧ください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための4つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っています。

　当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例も含む）（随時更新中）をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
　関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、https://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。