◇第37回 講演会のご案内（Ｗｅｂ配信・視聴無料）

　大阪府宅地建物取引士センターでは、これまで宅地建物取引士はもとより、広く消費者の方々を対象に不動産に関する法令改正や税制改正等をテーマに「講演会」を開催しています。
　今回は、テーマを「不動産取引をめぐる最近の裁判例と取引上のポイントPART3」として、以下のとおり開催いたします。

	テ　ー　マ	「不動産取引をめぐる最近の裁判例と取引上のポイントPART3」
	講　　　師	弁護士　岩本　洋　氏（大阪弁護士会所属） 　※裁判例の解説とともに、取引上のポイント等について講義いただきます。
	動画配信期間	令和７年９月２１日（日）〜９月３０日（火）　＊講義時間約90分
	参 加 費 用	無料
	定　　　員	３００名
	申込受付期間	令和７年8月２7日（水）〜９月17日（水）
	申 込 方 法	下記リンク先の「受講申込フォーム」からお申し込みください。 【申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S2387182/】 ※申込フォームは、８月２７日（水）からの開設となります。 ※後日、視聴用のURL及びID・パスワードをメールで配信しますので、Eメールアドレスはお間違いのないよう正確に入力してください。
	問 合 せ 先	（一財）大阪府宅地建物取引士センター TEL０６−６９４０−０６４１（総務課・講演会担当） ※詳細は、８月２７日（水）以降に　https://www.otc.or.jp/　をクリックしてください。

◇住まいの耐震化の推進に向けた情報提供を強化！

　国土交通省は、住宅の耐震性に不安を持つ方、耐震診断や耐震化を検討している方たちのお役に立てるよう、耐震化の進め方や補助制度などの情報をわかりやすく紹介する特設サイト、「家族を思う、強い家」を開設しました。

　　　※詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
　　　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000242.html

◇令和６年度住宅市場動向調査の結果について

　国土交通省は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成１３年度から毎年度、本調査を実施しています。
　このたび、令和６年度の調査結果をとりまとめ、令和７年７月１８日に公表しました。

　※詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000228.html

◇不動産取引実務寄稿

　国税庁は、令和７年７月１日に相続税や贈与税の算定基準となる、令和７年分の路線価を発表しました。今回は、その概要について、横井 敬史 不動産鑑定士に解説いただきました。

　　　　　　＊テーマ：「令和７年路線価について」
　　　　　　　　　　　　＊詳細は、テーマをクリックしてください。

　　　　　　＊執筆者：不動産鑑定士　横井　敬史

◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）研修関係

・令和７年度「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

　【開催日時】令和７年９月３日（水）13:30〜17:00
　　　　　　 令和７年10月７日（火）13:30〜17:00
　　　　　　 令和７年12月３日（水）13:30〜17:00
　　　　　　 令和８年２月４日（水）13:30〜17:00

　【受講料】無料

　【場　　所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目３番26号）

　【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。

　　　　　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

（３）法令関係

・国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

　国土利用計画法施行規則の改正により、令和７年７月１日から届出様式が変更になることから、国土利用計画法に基づく事後届出制度について、国土交通省より周知の依頼がありました。

　事後届出制は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図り、かつ、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するために必要な制度であり、権利取得者の手続負担の軽減と土地取引の円滑化を勘案し、必要最小限の措置となっています。
　しかしながら、一部の宅地建物取引業者においては、届出が必要な土地取引について届出がなされておらず、このような無届の取引により法第47条第１号の罰則規定が適用された場合には、宅地建物取引業法第65条第１項第３号又は第３項に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による指示、同条第２項第１号の２又は第４項第１号に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による業務の停止の対象となり得ます。

　また、本制度は、宅地建物取引業法第35条第１項第２号に規定するその他の法令に基づく制限として、宅地建物取引業者が自ら土地を売却する場合の売主業者として又は土地取引の媒介を行う場合の媒介業者として説明が義務付けられている重要事項に該当する制度であることについても、併せて国土交通省より周知徹底の依頼がありました。

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

＊令和7年度宅地建物取引士資格試験について

　令和7年度宅地建物取引士資格試験の申込受付は、7月31日（木）をもって終了しました。

・試験日　　　令和7年10月19日（日）
・合格発表　　令和7年11月26日（火）

　＊受験票は10月1日以降に（一財）不動産適正取引推進機構から発送します。

　※詳細は、https://www.retio.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　11/9（日）令和7年度不動産コンサルティング技能試験
　合格に向けた対策は
　「不動産コンサルティング入門研修（インターネット通信講座）」
　※詳細は、https://www.retpc.jp/rcm/exam/ をクリックしてください。


　8/27（水）会場型（オンライン同時開催）スペシャリティ講座
　「投資用不動産コンサルの基礎的な計算方法から金利上昇・インフレ局面での応用まで」
　〜顧客の目の前で投資提案を展開する技術〜
　※詳細は、https://www.retpc.jp/spc/s20250827/　をクリックしてください。


　第13回不動産流通実務検定“スコア”がリニューアル
　申込期間：9月18日（木）10:00〜11月6日（木）17:00
　検定期間：11月13日（木）10:00〜11月20日（木）17:00
　※詳細は、https://www.retpc.jp/score-kentei/　をクリックしてください。


　不動産業界の人材育成担当者向けに豊富な研修ラインナップを紹介
　「リスキリングサポートプログラム」サイト
　※詳細は、https://www.retpc.jp/reskilling/　をクリックしてください。

◇大阪弁護士会館で実施する法律相談のご案内

【大阪弁護士会総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。

日　時：平日　午前10時〜午後8時
場　所：大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター：06-6364-1248（平日　午前9時〜午後5時）
　法律相談料：30分以内　5,500円（税込）

　Zoomによるオンライン法律相談も開始しています。ご予約は下記の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。

　また、なんば、谷町、堺、岸和田でも法律相談を行っております。相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。

※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらも
　ご利用ください。
　　　https://soudan.osakaben.or.jp/index_info.html

【公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（ 03-3556-5147　受付時間　平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、https://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇（公社） 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆８月・９月「無料相談会」のお知らせ

※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
　ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
　ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催(12月〜3月は第１水曜日のみ開催)）

〒550-0011　大阪市西区阿波座1-6-1　JMFビル西本町01　8階
　（大阪メトロ各線「本町」駅22号出口もしくは23号出口より徒歩1分）

　　TEL　０６−６５８６―６５５４　FAX　０６−６５８６−６４０１

＊詳細は、https://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【すぐに購入できる物件】
　一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件を先着順にて売却する物件です。

　　 ＊詳細は、https://lfb.mof.go.jp/kinki/soon/index_00001.html　をご覧ください。

◇大阪国税局　公売（令和7年9月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】令和7年8月22日（金）から
　　　　　　令和7年8月29日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!

　全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である全宅連傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
　また、入会申込みは、宅建協会の申請書類をオンラインで作成することで、大阪府への宅建業免許新規申請も同時に作成できる「入会申請システム」を用意しています。

［期間限定!］令和８年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価5万円相当）と参考図書（わかりやすい売買契約書の書き方など３種、約8,000円相当）をプレゼント!

　詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。

　＊詳細は、https://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇信頼と安心のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立された宅建業者による全国組織で、業界最古の歴史を誇る団体です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報のご提供や、日々の業務をサポートする契約書等の作成システム、法律や不動産業務の実務に関する電話相談など、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。
　また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」には現在３３ものクラブが活動しております。会員間の交流やビジネスチャンスの場としてぜひご活用ください。

　電子申請による入会申込に移行しております。専用のウェブフォームにて24時間お申込いただけます。
　現在、お得なキャンペーンを実施中。宅建業の開業にご興味のある方は、下記HPまで。

＊全日大阪府本部　：https://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/

◇大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから　

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　当協会までお問合せください。

　※詳細は　http://www.osaka-rea.or.jp　をクリックしてください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための4つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っています。

　当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例も含む）（随時更新中）をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
　関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、https://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。