◇令和６年空き家所有者実態調査について

　令和７年８月２９日、国土交通省は、令和６年空き家所有者実態調査の集計結果をとりまとめ公表しました。

【調査結果のポイント】

	○	空き家の約６割は相続されたものであり、その相続空き家の7割超は昭和55年（1980年）以前に建築された住宅、また６割は所有者の「死亡」を契機に空き家となっている。
	○	相続空き家の相続前に対策を実施している世帯は２割超で、「被相続人との話し合い」が最多。
	○	相続前に対策を実施していない空き家は、対策を実施した空き家と比べて、何もせずにそのまま空き家として所有され続けている割合が約1.5倍。
	○	空き家の種別ごとに直近１年間の空き家の利用状況の変化を見ると、使用目的のない空き家の約１５％が空き家を解消、貸家・売却用の空き家の約３割が空き家を解消。
	○	今後の空き家の利用意向を見ると、使用目的のない空き家の所有世帯の約４割が今後も空き家として所有する意向がある一方で、４割弱に除却又は売却する意向がある。

　　＊詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000233.html

◇建築物に係る防火関係規制の見直し等について

　令和７年８月２９日、建築物における木材利用の促進等を図るため、建築物の防火・避難関係規制等を見直す「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

　　　※詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
　　　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001079.html

◇令和６年度末の汚水処理人口普及状況について

　国土交通省、農林水産省、環境省は毎年合同で各々が所管する下水道、農業集落排水施設等、浄化槽等の汚水処理施設の処理人口を調査し、総人口に対する割合を統一的な指標である「汚水処理人口普及率」として公表しています。
　令和６年度末における全国の汚水処理人口普及率は、93.7％（昨年度の調査より0.4ポイント増）となりました。なお、大阪府の同普及率は98.5％となっています。

　※詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000669.html

◇不動産取引実務寄稿

　近年、空き家は増え続けており、特に管理不全な空き家は、火災や倒壊の危険性、衛生環境の悪化、治安低下、景観悪化など様々な悪影響が生じるおそれがあり、大きな社会問題となっています。このような空き家問題については、令和５年空家法改正（空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律）により、空き家対策が強化されるなど、国、地方公共団体等において様々な対策が講じられているところです。
　今回は、税制面から見た空き家について、石原 慎一郎 税理士に解説いただきました。

　　　　　　＊テーマ：「空き家にかかる税制について」
　　　　　　　　　　　　＊詳細は、テーマをクリックしてください。

　　　　　　＊執筆者：税理士　石原　慎一郎

◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）研修関係

・令和７年度「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

　【開催日時】令和７年10月７日（火）13:30〜17:00
　　　　　　 令和７年12月３日（水）13:30〜17:00
　　　　　　 令和８年２月４日（水）13:30〜17:00

　【受講料】無料

　【場　　所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目３番26号）

　【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。

　　　　　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

（３）法令関係

・国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

　令和７年４月22日の犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「匿名・流動型犯罪グループの資金源への対策」が盛り込まれたところ、匿名・流動型犯罪グループは、賃貸住宅等を特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の活動拠点に利用している実態があるほか、偽造した身分証を有償で提供する「アリバイ会社」を利用し、「アリバイ会社」から取得した偽造身分証を使用して不動産賃借権を不正取得するとともに、不正に賃借した物件を違法風俗店として目的外利用する事例も認知されているところであり、今般、警察庁より宅地建物取引業者あて広報啓発の依頼がありました。

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

令和7年度宅地建物取引士資格試験の実施について

　令和7年度宅地建物取引士資格試験の申込受付は、7月31日（木）をもって終了しました。

　受験票の発送及び合格発表日は以下のとおりです。
　　受験票の発送　令和7年10月1日（水）
　　合格発表　　　令和7年11月26日（水）

　受験票は（一財）不動産適正取引推進機構から発送します。

　※詳細は、https://www.retio.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　11/9（日）令和7年度不動産コンサルティング技能試験
　合格に向けた対策は
　「不動産コンサルティング入門研修（インターネット通信講座）」
　※詳細は、https://www.retpc.jp/rcm/exam/ をクリックしてください。


　第13回不動産流通実務検定“スコア”がリニューアル
　申込期間：9月18日（木）10:00〜11月6日（木）17:00
　検定期間：11月13日（木）10:00〜11月20日（木）17:00
　※詳細は、https://www.retpc.jp/score-kentei/　をクリックしてください。


　宅建マイスター入門研修は9/24（水）より申込開始
　宅建マイスター認定試験の合格に向けた講座
　申込期間：9月24日（水）10:00〜2026年1月8日（木）17：00
　※詳細は、https://www.retpc.jp/meister/training/#kouza　をクリックしてください。

　動画配信型フォローアップ研修
　「オーナーからの家賃値上げ請求の諸問題 〜家賃値上げトラブルを適切に処理するための
　実践的ノウハウを徹底解説！〜」
　視聴期間：2025年10月7日（火）〜10月20日（月）23：59
　※詳細は、https://www.retpc.jp/fuc/fup/f20251007/　をクリックしてください。

　不動産業界の人材育成担当者向けに豊富な研修ラインナップを紹介
　「リスキリングサポートプログラム」サイト
　※詳細は、https://www.retpc.jp/reskilling/　をクリックしてください。

◇大阪弁護士会館で実施する法律相談のご案内

【大阪弁護士会総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。

日　時：平日　午前10時〜午後8時
場　所：大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター：06-6364-1248（平日　午前9時〜午後5時）
　法律相談料：30分以内　5,500円（税込）

　Zoomによるオンライン法律相談も開始しています。ご予約は下記の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。

　また、なんば、谷町、堺、岸和田でも法律相談を行っております。相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。

※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらも
　ご利用ください。
　　　https://soudan.osakaben.or.jp/index_info.html

【公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（ 03-3556-5147　受付時間　平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、https://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇（公社） 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆９月・１０月「無料相談会」のお知らせ

※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
　ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
　ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催(12月〜3月は第１水曜日のみ開催)）

〒550-0011　大阪市西区阿波座1-6-1　JMFビル西本町01　8階
　（大阪メトロ各線「本町」駅22号出口もしくは23号出口より徒歩1分）

　　TEL　０６−６５８６―６５５４　FAX　０６−６５８６−６４０１

＊詳細は、https://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【今後入札を予定している物件】
　　 ＊詳細は、https://lfb.mof.go.jp/kinki/content/038/03801217.htm　をご覧ください。

　　国有財産売却等の情報は、近畿財務局　国有財産情報からアクセスしてください。
　　 ＊詳細は、https://lfb.mof.go.jp/kinki/koho/pageknkhp00100010_00001.html　をご覧ください。

◇大阪国税局　公売実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【直近の入札期間】令和7年9月26日（金）から
　　　　　　　　　令和7年10月3日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!

　全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である全宅連傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
　また、入会申込みは、宅建協会の申請書類をオンラインで作成することで、大阪府への宅建業免許新規申請も同時に作成できる「入会申請システム」を用意しています。

［期間限定!］令和８年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価5万円相当）と参考図書（わかりやすい売買契約書の書き方など３種、約8,000円相当）をプレゼント!

　詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。

　＊詳細は、https://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇信頼と安心のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立された宅建業者による全国組織で、業界最古の歴史を誇る団体です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報のご提供や、日々の業務をサポートする契約書等の作成システム、法律や不動産業務の実務に関する電話相談など、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。
　また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」には現在３３ものクラブが活動しております。会員間の交流やビジネスチャンスの場としてぜひご活用ください。

　電子申請による入会申込に移行しております。専用のウェブフォームにて24時間お申込いただけます。
　現在、お得なキャンペーンを実施中。宅建業の開業にご興味のある方は、下記HPまで。

＊全日大阪府本部　：https://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/

◇大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから　

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　当協会までお問合せください。

　※詳細は　http://www.osaka-rea.or.jp　をクリックしてください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための4つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っています。

　当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例も含む）（随時更新中）をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
　関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、https://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。