◇第38回 講演会のご案内（Ｗｅｂ配信・視聴無料）

テーマ	「国税不服申立制度と不動産取引に関する重要裁決事例等」
講　師	税理士　小山 馨 氏（近畿税理士会所属）
動画配信期間	令和７年12月17日（水）〜12月26日（金）　＊講義時間約90分 ※この期間内にいつでもご視聴いただけます。 録画配信となりますので、ご質問はお受けできません。
参加費用	無料
定　　員	300名
申込受付期間	令和７年11月18日（火）〜12月12日（金）
申込方法	下記リンク先の「受講申込フォーム」からお申込ください。 【受講申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S2387182/】 ※後日、視聴用のURL及びID・パスワードをメールで配信しますので、Eメールアドレスはお間違いのないよう正確に入力してください。 ※ご入力いただいた申込内容は当センターが保管し、申込状況等の統計データ及び今後の開催案内に利用させていただく場合がありますので、ご了承ください。

　＊詳細は、https://www.otc.or.jp/　をクリックしてください。

◇令和６年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について

　令和7年10月3日、国土交通省は令和6年度における宅地建物取引業法に基づく、�@国土交通大臣及び都道府県知事による免許・立入調査・監督処分・行政指導の実施状況、�A都道府県知事による宅地建物取引士登録者数についてとりまとめ公表しました。
　（主な動向）
　　〇宅地建物取引業者数は11年連続で増加。
　　〇監督処分件数は減少に転じ、勧告等の行政指導件数は増加。
　　〇宅地建物取引士の新規登録者数は増加傾向であり、総登録者数は約121万人。

　　　※詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00105.html

◇マンション標準管理規約の改正について
　〜皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です〜

　本年改正された、マンション関係法（区分所有法）の施行に向け、マンション管理規約を作成・改正する際のひな型となる「マンション標準管理規約」が改正されます。
　今回の改正では、総会の開催手続きや決議要件等の管理組合の運営上重要な内容が含まれているため、各マンションの管理規約も見直しが必要になります。

　※詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000252.html

◇不動産取引実務寄稿

　主に老朽化マンション対策の推進に向け、必要な制度を整備するため、区分所有法、マンション管理法などが改正され、一部の規定を除いて令和8年4月1日に施行されます。
　今回は、これらの改正法の概要について、住原 秀一 弁護士に解説いただきました。

　　　　　　＊テーマ：「老朽化マンション対策のための区分所有法・マンション管理法の改正について」
　　　　　　　　　　　　＊詳細は、テーマをクリックしてください。

　　　　　　＊執筆者：弁護士　住原　秀一

◇大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室 建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

・重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）研修関係

・令和７年度「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体における一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

　【開催日時】令和７年12月３日（水）午後１時３０分〜午後５時
　　　　　　 令和８年２月４日（水）午後１時３０分〜午後５時

　【受講料】無料

　【場　　所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目３番26号）

　【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。

　　　　　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

（３）法令関係

・港湾法の改正に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

　港湾法の改正に伴い、宅地建物取引業法施行令についても改正され、令和７年10月１日に施行されました。
　宅地建物取引業法第35条第１項第２号においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業者に宅地建物取引業法施行令第３条各項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けています。
　改正後の港湾法第51条の13及び第55条の４の４において、協働防護協定及び災害応急対策港湾施設使用協定は、その協定の公示等のあった後において、当該協定に係る施設等の所有者等となった者に対しても効力があるとする規定が設けられたところ、協定期間内は建物等の利用等が制限されることを踏まえ、当該条項を宅地建物取引業法施行令第３条第１項に定める法令に基づく制限に追加する改正を行いました。

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

　10月19日（日）に令和7年度宅地建物取引士資格試験を実施しました。

　　○合格発表は令和7年11月26日（水）です。

　当日、午前9時３０分に一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページに、合格者の受験番号、問題の正解番号、合格基準点を掲載します。
　また、当日、合格者あてに合格証書を簡易書留郵便で発送します。

　（問合せ先）
　　（一財）大阪府宅地建物取引士センター
　　　　　０６−６９４０−０１０４
　　（一財）不動産適正取引推進機構
　　　　　０３−３４３５−８１８１

　※詳細は、https://www.retio.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　第10回宅建マイスター認定試験 申込受付中
　申込期間：10月1日（水）10:00〜2026年1月8日（木）17：00
　試験日：2026年1月28日（水）
　※詳細は、https://www.retpc.jp/meister/　をクリックしてください。

　価格査定マニュアル 秋の大幅改訂
　データ量・対象区域・データ更新頻度が向上し、より簡単に、より確実な査定が可能になりました。
　媒介契約の獲得にぜひご利用ください。
　※詳細は、https://www.retpc.jp/chosa/satei-2/　をクリックしてください。

　不動産実務に役立つ書籍を販売中！
　教育研修の教材としてぜひご利用ください。
　ピックアップ：
　『媒介業務がよくわかる 宅地建物取引業務の知識』（3,000円/税込・送料別)
　『ヒヤリハット！不動産仲介トラブル事例集』（1,500円/税込・送料別)
　※詳細は、https://www.bookpc.jp/Order/#/　をクリックしてください。

◇大阪弁護士会館で実施する法律相談のご案内

【大阪弁護士会総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（総合法律相談センター）で行っています。

日　時：平日　午前10時〜午後8時
場　所：大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター：06-6364-1248（平日　午前9時〜午後5時）
　法律相談料：30分以内　5,500円（税込）

　Zoomによるオンライン法律相談も開始しています。ご予約は下記の大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページより行ってください。

　また、なんば、谷町、堺、岸和田でも法律相談を行っております。相談時間、対応できる分野が各センターで異なりますので、電話でご予約の上お越しください。

※法律相談のご予約は、大阪弁護士会総合法律相談センターのホームページでも受け付けておりますので、こちらも
　ご利用ください。
　　　https://soudan.osakaben.or.jp/index_info.html

【公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（ 03-3556-5147　受付時間　平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、https://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇（公社） 大阪府不動産鑑定士協会からのお知らせ

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆１１月・１２月「無料相談会」のお知らせ

※オンラインでの相談もお受けいたします。（先着順）
　ご来場の場合は予約不要ですが、オンライン相談は事前予約が必要です。
　ホームページよりお申込みください。

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催(12月〜3月は第１水曜日のみ開催)）

〒550-0011　大阪市西区阿波座1-6-1　JMFビル西本町01　8階
　（大阪メトロ各線「本町」駅22号出口もしくは23号出口より徒歩1分）

　　TEL　０６−６５８６―６５５４　FAX　０６−６５８６−６４０１

＊詳細は、https://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【令和７年度第１回期間入札について】

　　 近畿財務局では以下のスケジュールで期間入札を実施します。

　　 公示日：令和7年12月8日
　　 入札書受付期間：令和7年12月19日から令和8年1月15日
　　 開札日：令和8年2月2日

　　 ＊入札予定物件の概要は、
　　　https://lfb.mof.go.jp/kinki/during/index2_00001.html　をご覧ください。

　　 ＊入札・物件に関する詳細情報は公示日（12月8日）以降、以下のURLに公開されます。
　　　https://lfb.mof.go.jp/kinki/kanzai/pageknkhp00200007_00002.html　をご覧ください。

◇大阪国税局　公売実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【直近の入札期間】令和8年1月9日（金）から
　　　　　　　　　令和8年1月16日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇宅建業開業するなら大阪宅建協会!

　全国10万事業者（全国の不動産業者の約80%）が加盟し、国内最大の組織である全宅連傘下の一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会は、府下最大の会員数を活かし、会員間物件情報交換事業や業務に役立つWeb研修会のほか、顧問弁護士による法律相談、9業種の専門家によるWeb相談室、Web書式作成システム（クラウド版）など、充実の会員サービスで業務をしっかりサポートします。
　また、入会申込みは、宅建協会の申請書類をオンラインで作成することで、大阪府への宅建業免許新規申請も同時に作成できる「入会申請システム」を用意しています。

［期間限定!］令和８年3月末までに入会された方（正会員の新規入会のみ）には、業務に役立つソフトウェア（間取図＋物件図面作成ソフト、定価5万円相当）と参考図書（わかりやすい売買契約書の書き方など３種、約8,000円相当）をプレゼント!

　詳しくは、咲洲不動産開業無料相談所（大阪府咲洲庁舎2階）または入会専用フリーダイヤル0120-728-810（ナニワーハト）までお問い合わせください。

　＊詳細は、https://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇信頼と安心のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立された宅建業者による全国組織で、業界最古の歴史を誇る団体です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報のご提供や、日々の業務をサポートする契約書等の作成システム、法律や不動産業務の実務に関する電話相談など、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。
　また、同じ趣味で集まる「らびーず倶楽部」には現在３３ものクラブが活動しております。会員間の交流やビジネスチャンスの場としてぜひご活用ください。

　電子申請による入会申込に移行しております。専用のウェブフォームにて24時間お申込いただけます。
　現在、お得なキャンペーンを実施中。宅建業の開業にご興味のある方は、下記HPまで。

＊全日大阪府本部　：https://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/

◇大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから　

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　※詳細は　http://www.osaka-rea.or.jp　をクリックしてください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための4つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っています。

　当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例も含む）（随時更新中）をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。
　関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、https://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。